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平成六年五月十日提出
質問第七号

電力会社の使用済核燃料の再処理委託に関する質問主意書

提出者  今村 修




電力会社の使用済核燃料の再処理委託に関する質問主意書


 我が国の電力会社は国内及び海外の再処理事業者と使用済核燃料の再処理委託契約を締結している。再処理に関連して、フランスから再処理で生ずるガラス固化体が一九九五年二月に初めて我が国へ返還される予定であることが公表された。手続き等の疑問があるので、次のとおり質問する。

一 ガラス固化体残滓仕様の承認について
  電力会社はフランス核燃料公社(以下「COGEMA」という。)と再処理契約を締結している。再処理、残滓処理工程によって発生するガラス固化体に関して、一九八八年一月二十一日、電力会社十社より通商産業省へ「COGEMAガラス固化残滓仕様の承認願書」が提出され、通商産業省は同年八月三十一日に承認を「口頭」で行っている。
 1 電力会社が通商産業省に当該承認願書を提出した理由は何か。
 2 当該承認願書はどのような法令に基づいて提出されたのか。
 3 2において法令に基づかない場合、電力会社はCOGEMAとの契約に基づいて当該願書を提出したのか。契約に基づかない場合、電力会社は何に基づいて当該願書を提出したのか。
 4 通商産業省が当該承認願書を受理したのはどのような理由か。また、受理しなかった場合、どのような問題が生じたか。
 5 通商産業省はどのような法令に基づいて承認したのか。法令に基づかない場合、通商産業省は何に基づいて承認をしたのか。
 6 当該承認願書と同様の承認願書が科学技術庁にも提出されており、科学技術庁は承認を「文書」で行っている。一方、通商産業省が承認を「口頭」で行ったのはどのような理由か。
 7 通商産業省が当該承認願書に対し承認を出さなかった場合、どのような問題が生じたか。
二 再処理契約の締結について
  英国及びフランスとの再処理契約締結は、「外国為替及び外国貿易管理法第二十五条」及び「外国為替管理令第十八条」によって通商産業大臣の許可が必要である。
 1 英国との契約について、ガス炉燃料、軽水炉燃料の再処理量はそれぞれ何トンの契約か。また、追加の契約が予定されているか。
 2 フランスとの契約について、UP2、UP3再処理工場における再処理量はそれぞれ何トンの契約か。また、追加の契約が予定されているか。
 3 電力会社と国内の動力炉・核燃料開発事業団(以下「動燃」という。)との再処理委託契約は何トンか。また、追加の契約が予定されているか。
 4 電力会社と動燃との再処理契約に関しては、どのような法令、条約、協定に基づく許可申請がなされたのか。
 5 次の各再処理契約において最初に提出された許可申請についての許可申請日、通商産業大臣の許可日はそれぞれ何年何月何日か。
  @ ガス炉燃料についての英国との再処理委託契約
  A 軽水炉燃料についての英国との再処理委託契約
  B フランスのUP2再処理工場における再処理委託契約
  C フランスのUP3再処理工場における再処理委託契約
  D 動燃との再処理委託契約
 6 英国との契約について、ガス炉燃料の再処理委託契約と軽水炉燃料の再処理委託契約では、廃棄物返還に関してどのような違いがあるか。
 7 フランスとの契約について、UP2再処理工場における再処理委託契約とUP3再処理工場における再処理委託契約では、廃棄物返還に関してどのような違いがあるか。
 8 ガラス固化体残滓仕様承認は、外国為替及び外国貿易管理法、外国為替管理令による通商産業大臣の許可は必要でないのか。必要でない場合、その理由は何か。
三 電力会社の再処理引当金の目的使用等について
 1 一九九四年三月三十一日現在、再処理引当金から目的使用として使用された額は累計でいくらか(百万円単位)。また、対応する再処理量は何トンか。
 2 1のうちガラス固化費用について英国での分、フランスでの分はそれぞれいくらか(百万円単位)。また、対応するガラス固化となったもとの使用済核燃料は英仏それぞれ何トンで、ガラス固化体の本数では英仏それぞれ何本か。
 3 再処理引当金の目的使用によらないで会計処理された再処理量は累計何トンか。
 4 3の再処理に関する会計処理は何年度から何年度まで行われ、どのような会計処理が行われたのか。
   また、その費用の累計総額はいくらか(百万円単位)。

 右質問する。



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