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平成七年八月七日提出
質問第一号

名古屋空港の整備に関する質問主意書

提出者  草川昭三




名古屋空港の整備に関する質問主意書


 去る八月三日、航空審議会の空港整備部会小委員会は、第七次空港整備五か年計画の中間報告に中部新国際空港を国際ハブ空港として事業を推進する方針を盛り込むことを了承した。この中には、推進の条件として現在の名古屋空港国内線との一元化などがあげられている、と伝えられている。名古屋空港の昨年一年間の利用客は、国際線が三百万人台、国内線が五百万人台を突破し、旅客機は一日約八十便が発着している。そこで増加の一途をたどる航空需要に応えるため、平成三年度からターミナル地域の拡充整備事業に着手し、平成十年の供用開始を目指している。事業予定地のうち、現空港用地南側の約十ヘクタールについては、現在までに地元自治体の協力によって、約八十五%の用地買収が行われている。名古屋空港の国内線が新国際空港と一元化されるなら、用地買収は必要ないことになり、用地買収関連予算の平成六年度執行額百五十二億円、平成七年度の予算額八十三億円は無駄になる。
 また現在名古屋空港へのアクセス機能を強化するため、国道二十一号線上をはしる名古屋高速道路と名古屋空港を結ぶ名古屋空港中央線の事業計画が進められ、用地買収は単価発表の段階になっている。しかし、新国際空港との一元化議論をみると都市計画の最大事業目的が消滅することになる。このようなことから新国際空港との一元化問題が提起されて以来地元では混乱が起きている。よって以下の質問をする。

一 中部新国際空港一元化問題と現名古屋空港ターミナル地域整備事業にかかる用地買収は無関係に行われるのかどうか、運輸省の見解を求める。
二 かかる事態に対し行政管理の立場から総務庁の見解を明らかにされたい。
三 名古屋空港の新国際空港への一元化により、名古屋空港中央線の事業目的は事実上消滅することになる。国は中部圏開発整備法に基づき中部圏の一体的整備を行うべき責務を負っているが、このような齟齬を生ずる空港整備計画と道路整備計画を策定するということは、国の責務を放棄するものといわざるを得ない。中部圏整備法を所管する国土庁の見解を明らかにされたい。
四 国や県の計画にしたがって当初の目的が消失する空港用地や道路の買収の委任事務に当たることになる地元自治体に対して当局はどのような指導をするのか。また建設省は、総合交通体系の整備、調整を図る立場にあると思うが、名古屋空港の新国際空港への一元化に伴うこれらの諸課題にどう取り組むつもりなのか、見解を明らかにされたい。
五 平成三年度から着手している名古屋空港ターミナル地域の拡充整備事業は、会計検査院の検査対象になると思うがどうか。

 右質問する。



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