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平成七年八月八日提出
質問第二号

付添看護に関する質問主意書

提出者  草川昭三




付添看護に関する質問主意書


 平成六年の医療保険制度の改正により、従来の付添看護は、平成七年度末までには廃止され、医療機関の責任による新看護体制に移行する。しかしながら医療現場の実情から付添看護をただちに廃止した場合、種々の問題が残る。よって次の質問をする。

一 付添看護を実施している病院数は平成五年で約三千六百病院という。また付添いをつけている患者数は、一日平均七万人にのぼるといわれているが、来年三月末までに全ての病院において付添看護が解消され、医療機関の責任において看護が行えるのかどうか、見通しを明らかにされたい。
二 平成八年度以降も特別看護、特別介護の措置を継続する考えはないか、明らかにされたい。
三 付添看護解消にともなう家政婦の雇用の安定を図るため「特定介護労働者雇用助成金制度」が昨年七月より実施されているが、その運用実績を数字をあげて明らかにされたい。また予定された金額より実績額は低いと思われるが、その原因を述べられたい。
四 「特定介護労働者雇用助成金制度」を平成八年度以降も延長する考えがあるのかどうか、見解を明らかにされたい。

 右質問する。



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