質問本文情報
平成十年三月五日提出質問第一五号
所得税ならびに法人税に関する質問主意書
提出者 青山 丘
所得税ならびに法人税に関する質問主意書
景気対策の有効な手段のひとつとして、所得税ならびに法人税の減税が考えられるが、その実施にあたり税負担の公平性という基本原則がより高い段階で確保されることが不可欠であることは、いまさら言うまでもない。
現在の所得税法における各種所得控除は、複雑かつ多岐にわたり、控除額の客観的基準が明確でないものや控除の必要が薄れたものもあるので全面的に見直すべきである。
また、わが国の法人税の実効税率は主要先進国の中で最も高く、国際的な税負担の水準に著しい格差が現存し、国際競争力を弱めるなど、企業活動に悪影響を及ぼしているといっても過言ではない。とりわけ、経営基盤の弱い中小法人に対しては特段の配慮が必要である。
その観点にたって、次の事項について質問する。
二 法人税関係について
１ 基本税率を欧米諸国並に引き下げるべきと考えるがどうか。
２ 中小法人の軽減税率の適用所得金額を千六百万円程度に引き上げるべきと考えるがどうか。
３ 中小法人に対する同族会社の留保金の特別課税制度は、廃止すべきと考えるがどうか。
右質問する。