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平成十年六月十八日提出
質問第七一号

政策評価制度に関する質問主意書

提出者  笹木竜三




政策評価制度に関する質問主意書


 政策評価制度は、イギリス、ニュージーランド、オーストラリア、アメリカを中心に欧米で急速に一般化しつつある。特に、アメリカにおいては、一九九三年にGPRAという法律を制定して、各省庁に具体的な政策と予算のすべてを具体的な目標設定と指標、数値で説明することを義務づけている。
 先頃、成立した『中央省庁等改革基本法』において、政策評価機能の充実強化が盛り込まれているが、透明性と効率性の高い政策評価制度が必要であるとの認識にたち、次の事項について質問する。

一 政策評価の具体的な手法や基準は、どこがどのように設定するのか。また、その情報の公開のあり方について明らかにされたい。
二 透明性の確保という観点から、第三者機関の活用についてどのように考えるか。
三 政策評価制度へのチェック機能という観点から、国会および会計検査院は制度全体の中でどのような位置づけになるのか。
四 福祉や教育、外交といった数値化するのにはなじまない分野の評価方法について明らかにされたい。
五 公共事業関連六省庁は、「事業再評価システム」の導入案をまとめているが、費用対効果分析について具体的事例に即して計算方法等を明らかにされたい。
六 主要先進国の評価システムと日本のそれとの類似点、相違点はどのようになるか。

 右質問する。





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