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平成十年九月二日提出
質問第八号

健康的な居住環境を実現するためのバックアップシステムに関する質問主意書

提出者  福島 豊




健康的な居住環境を実現するためのバックアップシステムに関する質問主意書


 シックハウス症候群と一般に呼ばれる、高気密で様々な化学物質を多用する現代の住宅において発生をみている健康被害の増加が近年指摘されている。政府においてはすでに平成七年より厚生省において「快適で健康的な住宅に関する検討会議(以下検討会議)」が設置され、平成十年八月五日にはその報告書が提出された。また、建設省を中心に、通産省、厚生省、林野庁も参加して行われた「健康住宅研究会」も平成八年から開始され、平成十年三月には報告書が提出された。しかし、ガイドライン等が提示されても果たしてそれがどれほど尊守されるのか、実効性はどうかなど様々な懸念が示されている。本主意書では「検討会議」報告書で提示された諸点を踏まえ質問する。

1 検討会議報告書では「健康的な居住環境を実現するためのバックアップシステム」という言葉で相談・支援システムが示されている。具体的には人口数千人から十万人に一個所ぐらいを目標に、地域の医療・保健・福祉・建築の関係者で構成される相談機関を設置し、行政では保健所・福祉事務所等が対応するとなっている。しかし、現実には、限られた人的資源の中で、このような相談機関が設置できるのか、また、実際の活動量を確保することができるのか、またその財政的な裏付けはどのようになるのかは、はなはだ不明確である。具体的な運用のあり方について政府の考えをお示し頂きたい。
2 検討会議報告書では、相談を受けた後の、対応について明確に示されていない。実際に、相談後、室内の化学物質汚染等の評価はどのようになされるのか、また、不適切な建築がなされている場合の施工業者に対する改善の要求、健康被害があった場合の求償の問題、また健康被害に対しての対応など具体的にどのような対応がなされることとなるのか政府の認識を示されたい。
3 種々のガイドラインが政府から示されたが、果たしてそれに対応した住宅が建設されるのか懸念がある。一定の期間を定め、施行状況等についての調査を行い、必要があればガイドラインから更に進んで法的な規制も検討すべきと考えるが、政府の今後の取組みについての考えを明らかにされたい。

 右質問する。



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