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平成十年十二月十四日提出
質問第一一号

国家公務員の懲戒処分の公表に関する質問主意書

提出者  山本孝史




国家公務員の懲戒処分の公表に関する質問主意書


 社会保険庁では、コンピューターを操作して不当な利益を得るさまざまな犯罪が発生している。しかし、懲戒免職となった場合でも、その事案がどのようなものであったのかという客観的事実さえも公表されておらず、国民は事実を知ることができない。
 社会保険庁によれば「公表を拒む理由は、他省庁へ影響を与えるのではないかとの懸念がある」とのことである。ところが、年間懲戒免職者数の最も多い郵政省では「内部犯罪については原則公表」との立場である。
 「懲戒免職」にあたるような悪質な不正行為については、再発防止と綱紀粛正に資するために事案の内容を公表すべきであるとの観点から、以下質問する。

一 社会保険庁において、コンピューターを用いて不当な利得を得る職員の犯罪は、報告のあったケースで過去五年間に何件あり、そのような犯罪の原因をどのように認識しているか。
二 このような犯罪には具体的にはどのような類型の事案が多いのか、代表的な不正事案の類型を明らかにせよ。
三 厚生省が公表をためらう「他省庁への影響」とは、具体的にどの省庁へのどのような影響を想定しているのか答えよ。
四 社会保険庁は、後を断たないこのような不正事案の再発防止策を、社会保険庁次長を中心に検討中と聞く。その再発防止策を明らかにせよ。
五 年間百名以上の懲戒免職者を含む懲戒処分の最も多い郵政省であっても、内部犯罪の懲戒事案は原則公表である。厚生省を始め全ての省庁は、再発防止と綱紀粛正のため重大な不正事案は一定の基準を設けて公表すべきであると考える。認識を伺う。
六 人事院は、懲戒免職となった事案など悪質な不正行為については、一定の基準を設けて公表に前向きと聞くが、認識を伺う。

 右質問する。





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