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平成十一年八月十二日提出
質問第五二号

外国籍旧日本軍人・軍属への補償に関する質問主意書

提出者  山本孝史




外国籍旧日本軍人・軍属への補償に関する質問主意書


 第百四十五回国会は「戦後政治の総決算」との意味あいから、歴史に残る国会となるであろう。「二十一世紀を迎える前に解決しておくべきこと」との表明のもと、国旗・国歌法案が上程され可決された。いままた「靖国神社国営化構想」が取りざたされている。
 しかしながらその一方で、民主党所属議員が国会質疑で再三取り上げ、さらに進んで、台湾人元日本兵に対して特別立法により弔慰金を支給した例に倣って同様の措置を検討している、外国籍旧日本軍軍人・軍属への補償問題については、野中官房長官が「内閣においても、この問題に前向きに対処する協議をやっていきたい」と明言したにもかかわらず、その後、裁判所が示した和解勧告も一顧だにせず、全く進展していない。
 そのようななかで、本日会期末を迎え、また、この十五日には終戦記念日を迎えようとしている。誠に残念である。問題の早期解決を願う観点から以下の質問を行う。

一 報道によれば、政府は八月十日、旧日本軍の軍人・軍属であった在日韓国人に対して、特別立法で一時金を支給する方針を固めたとのことである。これは事実か。
  事実であれば、その内容を明らかにされたい。
二 在日朝鮮人旧日本軍軍人・軍属に対する措置についてはどうするのか。
三 韓国在住の旧日本軍軍人・軍属への補償問題は検討の対象としているか。

 右質問する。





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