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平成十二年五月十八日提出
質問第三〇号

基礎年金の国庫負担率引上げに関する質問主意書

提出者  山本孝史




基礎年金の国庫負担率引上げに関する質問主意書


 丹羽厚生大臣は五月十四日、「基礎年金の国庫負担率を、来年から二分の一に引き上げる」との考えを明らかにした。その真意を明確にするため、以下質問する。
 なお、事案の重要性に鑑み、国会法第七十五条の規定に従い七日以内に答弁するよう求める。

一 参議院国民福祉委員会で厚相は、「国民年金は空洞化している」と発言されている。「空洞化」していることを認めるのか。また、いかなる状況をもって「空洞化」していると判断しているのか。その根拠となる数字とともに明らかにされたい。
二 国庫負担率の二分の一への引上げによって、国民年金の未加入率、未納率等は、どの程度解消することができると考えているのか。
三 「来年から引き上げる」との考えは、いつ、いかなる判断によってなしたのか。また、なぜ国会審議のなかで、来年から引き上げるとの考えを表明しなかったのか。
四 引き上げに必要な財源はどのように確保するのか。
五 扶養控除の在り方を見直して財源を確保するとのことだが、どのように見直して、どの程度の規模の財源を確保できると、厚相は考えたのか。
  また、児童手当法の改正案が審議されているが、扶養控除制度の見直しで捻出される財源を、子育て支援ではなく、基礎年金の給付財源に充てるのはなぜか。
六 景気回復による税収入の増加を、厚相はどの程度の規模となると考えているのか。
 また、財政再建が重要課題となるなかで、税収の増加分を財政再建ではなく、基礎年金の国庫負担率引上げ財源に回すとの考えは、内閣の総意か。
七 年金積立金から「前借り」して財源を確保することも考えているようだが、そのとおりか。その場合、将来誰が、どのような手立てで「返す」のか。
  また、「前借り」が年金積立金の取り崩しにつながらないか。あるいは、丹羽厚相は年金積立金の取り崩しを容認する考えを持っているのか。
八 基礎年金給付額の上乗せも検討課題と発言されているが、基礎年金の国庫負担率の引上げとともに、給付額の改善を行う考えがあるのか。
九 丹羽厚相の発言内容に対する内閣総理大臣ならびに大蔵大臣の認識を伺う。
十 財源に関するこれらの議論を内閣として十分になしたうえでの、厚相の発言か。議論がないままに発言をしたとすれば、単なる「思い付き」なのか。あるいは、選挙を前にしてのリップサービスか。
  財源を明確にしないままの引上げ発言は、極めて無責任な発言ではないか。釈明を求める。
十一 年金審議会での本案件に関する議論を、今後どのような日程で行うのか。いつまでに結論を得る考えか。

 右質問する。



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