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答弁本文情報

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昭和二十四年四月五日
答弁第一号
(質問の 一)

  衆甲第七号
     昭和二十四年四月五日
内閣総理大臣 吉田 茂

         衆議院議長 (注)原喜重(注) 殿

衆議院議員降旗(注)弥君外三名提出上田纎維専門学校の單科大学昇格に関する質問に対し別紙答弁書を送付する。





衆議院議員降旗(注)弥君外三名提出上田纎維専門学校の單科大学昇格に関する質問に対する答弁書



 昭和二十四年度から新制大学を発足させるについては、六・三制の完全実施の必要経費の計上も困難なる情勢から見て、新制大学実施に要する予算措置は、若し各学校の希望する通りに單科大学で計画するとすれば國費の支出過大となり、実施不可能であると考えたので、一府縣一國立大学設置の原則を樹て、特に人口稠密、地域の廣大、高等專門学校数の多さ等による数地方の例外を除いてこの方針によることとした。

一、理想的纎維綜合大学設置の趣旨は結構であるが、これがためには現在の纎維專門学校の教員組織、施設等相当拡充せねばならず、年々支出の経常費も非常にかさむことであり、今日國立学校の全般的轉換の際においては、他との均衡上はなはだ困難である。
 專門学校が新制大学となる場合には、全面的に教員組織、施設等の拡充を必要とするが、特に一般教養学科の部面においては少なからず充実を要し、この点から見ても單科大学とするには極めて困難な事情もあるので、上田纎維專門学校についても、他の東京纎維專門学校及び京都纎維專門学校の場合と同様に他の学校と合併し、綜合信州大学の一学部として、主として專門部面(纎維学部)を担当することがこの際より適切な措置と考える。

一、水産大学や商船大学が單科大学として設置されようとしているが、これは他省所管という特殊事情もあり、目下文部省としても関係方面に折衝し、一定期間を限り他省の所轄とする話合い中でもあり、これをもつて單科大学の設置を一般化する理由にはならない。

一、大学設置委員会としては、文部大臣の諮問に対して大学設置の可否を審議し、それを答申するのを任務とするもので、國立大学の場合は文部省において当該学校その他関係方面と協議し、大学設置の具体案を作成して、しかる後大学設置委員会に諮問することになつている。

 右答弁する。




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