答弁本文情報
昭和二十六年三月二日受領答弁第六五号
（質問の 六五）
内閣衆質第六五号
昭和二十六年三月二日
内閣総理大臣 吉田 茂
衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿
衆議院議員※(注)原※(注)二※(注)君外六名提出電源の帰属に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員※(注)原※(注)二※(注)君外六名提出電源の帰属に関する質問に対する答弁書
一 電気事業再編成令による電源の帰属については、変更を要するものを公益事業委員会において検討を行つているが、同令別表第三の前書によつて帰属は新会社が成立後委員会の認可を受けて協定するか、若しくは四箇月以降八箇月以内に公益事業委員会が聽聞を経て命令したときに変更されることになつていて、今直ちに帰属を変更することはできない。しかしながら御質問の新会社間の供給力の過不足については、別途地帶間融通等によつて調整することができるので電力需給上の混乱は惹起しないものと考える。
二 丸山地点の帰属に付ては目下研究中である。この場合において、本地点は洪水調整及び水利等の面で地元と密接な関係があるので、電力会社は、建設省農林省及び岐阜愛知両県当局等との間に水の使用方法等について遺憾のないよう協議なし且つ、電力会社の責任者を中部地区に常駐せしめて敏速な措置がとれるようにしたいと考えている。なおこの場合丸山の発生電力は中部関西の需要に応じて適正に配分することにしたい。
右答弁する。