答弁本文情報
昭和二十六年四月二日受領答弁第七五号
（質問の 七五）
内閣衆質第七五号
昭和二十六年四月二日
内閣総理大臣 吉田 茂
衆議院議長 林 讓治 殿
衆議院議員天野公義君提出食糧輸送計画に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員天野公義君提出食糧輸送計画に関する再質問に対する答弁書
一 卸業者へ売却する場所が、政府指定倉庫であれば貨車荷卸後引続き倉庫までの輸送が、又オン・レールであれば、その着駅までの貨車輸送が政府輸送となる。機構改革に伴う新たな政府輸送の増加部分は貨車輸送のものであり、これは従来の公団輸送の場合でもほとんど全部日通扱であつたから、これが政府輸送に切り替えられても従来と変化はなく、業務圧迫の恐れはない。
又例え、食糧運送会社が取扱つていた分野の中で、政府輸送に切り替えられるものが出て来たとしても、従来より地場輸送のものについては門戸を開放しており、今後もその方針であるから今まで通り食糧運送会社が輸送を担当することも充分可能である。
従つて島村政務次官の答弁通りと御承知願いたい。
二 一、の答弁の如く広範囲な輸送については、日通一本契約によつたことは従来と何ら変つた取扱いをするものでなく、地場輸送のものについては、従来といえども輸送を担当しうる運送会社は一社のみとは限らず、これらの中から相当会社を公平に選定するためには入札制度を採つていたのである。政務次官の答弁は、従来と同じような形うんぬんの言によつて明かであつて入札うんぬんのことは、日通運送面の運賃のみについてと御了知願いたい。
右答弁する。