衆議院

メインへスキップ



昭和二十六年十一月十六日受領
答弁第五号
(質問の 五)

  内閣衆質第五号
     昭和二十六年十一月十六日
内閣総理大臣 吉田 茂

         衆議院議長 林 讓治 殿

衆議院議員深澤義守君提出わく外金融・投資業に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員深澤義守君提出わく外金融・投資業に関する質問に対する答弁書



一 東京都日本橋橘町所在の保全経済会は、商法上の匿名組合組織を採り、全国各地に百箇所近くの事務所を持ち、広告パンフレツト等により会員を募つて現金又は株券をもつて出資させ、これを株式投資に運用し相当高率の配当を行つている模様であるが、同会の事業については、現行関係法規に違反するか否かについて政府としてかねてより検討中であり、必要によつては所要の措置を講ずる考えである。

二 出資に対する配当は、依然続行しているようであるが、経理内容等についての調査の段階までに至つていないので現在のところ詳細は不明である。

三 保全経済会理事長伊(注)斗(注)は、大蔵省嘱託の事実はなく、去る十月二十七日渡米のため旅券の発行を受けているが、渡米の目的については、大蔵省は全く関係していない。

四 同会が投資銀行法の立案を推進し、日本最初の投資銀行として発足したい希望をもつているようにそく聞するが、政府としては、同会のいうところの投資銀行法の立案の計画はまつたくない。

五 同会に対しては十分に調査の上、税法の規定するところに従い適確なる課税を行う所存である。

六 現在のところ以上各項を除いては未だ詳細は不明である。しかし、同会の出資者の範囲はきわめて広く、同会の事業運営いかんによつては、出資者に不測の損害を與えるおそれがあるので、公共の利益を保護する立場から更に検討を加える所存である。

 右答弁する。


衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © Shugiin All Rights Reserved.