答弁本文情報
昭和二十七年十二月二十六日受領答弁第一六号
（質問の 一六）
内閣衆質第一七号
昭和二十七年十二月二十六日
内閣総理大臣 吉田 茂
衆議院議長 大野※(注)睦 殿
衆議院議員中曾根康弘君提出青年教育振興に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員中曾根康弘君提出青年教育振興に関する質問に対する答弁書
青年教育振興の重要性は御意見のとおりであるが、国家財政及び地方財政の現状にかんがみ、にわかに多額の負担を行うことについては種種考慮の必要がある。政府は、国及び地方を通ずる財政の実情ともあわせて青少年に対する施策につき慎重に考慮中である。
右答弁する。