衆議院

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昭和二十八年二月二十四日受領
答弁第二七号
(質問の 二七)

  内閣衆質第二七号
     昭和二十八年二月二十四日
内閣総理大臣 吉田 茂

         衆議院議長 大野(注)睦 殿

衆議院議員原茂君提出恒久的失業対策事業の樹立及び失業対策事業労務者の就労条件の改善に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員原茂君提出恒久的失業対策事業の樹立及び失業対策事業労務者の就労条件の改善に関する質問に対する答弁書



一 失業対策の根本方策としては、輸出の振興を中心としてわが国経済の全般を興隆せしめ、もつて雇用量の増大を図ることにあるが、現下の経済情勢の下にあつては、これが急速なる実現は望み得ない段階にあるので、それに至るまでの間の対策として公共事業、電源開発等国家投資の大幅なる増額により、雇用量の増大を図ることとしており、特に明年度においては公共事業関係費において約三〇〇億円の増額をみる外、電源開発においても相当額の増額が期待されることとなるので、これにより相当量の雇用増が見込まれる。
  又失業対策事業費は、本年度八〇億円に対し、明年度は九五億円を予定しており、これが実施に伴う地方負担に対してはでき得る限り地方起債の確保を図ることと致したい。

二 (1) 失業対策事業の就労者に対する賃金は、緊急失業対策法において、当該地方において同一職種に従事する者に通常支払われる賃金(一般職種別賃金)の八〇%乃至九〇%と定められているので、一般職種別賃金の推移と別個に本事業の賃金のみの改正は不可能である。
(2) 失業対策事業の就労者に対しては、本年度においては全国平均月間二十日の就労日数を確保しているのであるが、明年度においては一日引き上げ二十一日の就労日数を確保するよう措置している。

  右答弁する。


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