衆議院

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昭和三十三年六月二十七日受領
答弁第一号
(質問の 一)

  内閣衆質第一号
    昭和三十三年六月二十七日
内閣総理大臣 岸 信介

         衆議院議長 星島二(注) 殿

衆議院議員(注)山利秋君提出港湾行政の合理化に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員(注)山利秋君提出港湾行政の合理化に関する質問に対する答弁書



一 昭和二十四年行政管理庁が中心となり、関係各省の意見及び行政制度審議会の答申(港湾運営計画書)を参考として「港湾運営計画書」を作成し、これに基き港湾法案を第七回国会に提出し、その成立をみた。これによつて、港湾の開発、利用、管理及び運営は、一元的に港湾管理者をして行わしめることとなつた。
  第四次吉田内閣においては、行政機構の簡素合理化を図ることとし、昭和二十八年八月内閣に臨時行政改革本部を設け、各省庁の機構について全面的な検討を行つた。その際、港湾行政の合理化に関しては、検疫所、動物検疫所及び植物防疫所を税関に統合することについて検討が加えられたが、具体的な措置をとるまでに至らなかつた。

二 各方面からの陳情、建議等の取扱状況は、次のとおりである。

1 昭和三十年六月、日本船主協会等からなされた船舶の入出港届等の書式の統一に関する陳情については、その要望に沿い昭和三十一年から実施し、その他の手続の面においても簡素化を行つた。

2 各機関の距離がはなれていることによる不便の解消についての要望に対しては、窓口の集約化をはじめ、合同庁舎の建設に努力し、すでに名瀬港及び室蘭港においては、その建設をみた。

3 昭和三十三年三月、日本船主協会等からなされた港湾行政機構及び港湾施設の改善並びに運営の合理化に関する陳情については、目下、慎重に検討中であるが、そのうち、港湾施設の改善については、緊急に主要港湾における施設を整備すべく、諸般の準備をすすめている。

三 さしあたり、各港湾における関係機関の連絡を密にし、さらに手続の簡素化、事務の能率化、合同庁舎の建設等(昭和三十三年度神戸港、若松港)について今後とも努力を重ねる所存である。

四 港湾行政の一元化については、実情に即して、これらの機構及び運営をできるだけ簡素化し、その能率をたかめ、国民の利便に資するよういつそう努力する所存である。

五 港湾の投資については、産業立地条件整備の一環として、三十二年度以降予算の重点的増額を行つてきたところであり、新長期経済計画に適応した投資を行うことが必要と考えられる。
  御質問の特別会計の設置は、港湾投資の体制の問題であり、今後の投資をすすめてゆく場合に、いかなる体制が最も効率的であるかということのほか、会計制度の面からも慎重に検討したうえで決定することとしたい。なお、経済基盤強化に関する資金及び特別の法人の基金に関する法律は、今特別国会において成立を期しているが、資金は三十三年度予算編成の考え方に沿つて当面棚上げを予定しており、目下のところ補正予算を編成することは考えていない。将来この資金を使用することを妥当とする経済事態が釀成されたときは、一般財源の状況をもにらみ合わせた上、道路の整備等同法の規定する使途と合わせて港湾整備に対する資金の充当について検討する考えである。


 右答弁する。


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