答弁本文情報
昭和三十七年一月十六日受領答弁第一号
(質問の 一)
内閣衆質四〇第一号
昭和三十七年一月十六日
内閣総理大臣 池田勇人
衆議院議長 ※(注)※(注)一※(注) 殿
衆議院議員井堀※(注)男君提出高等学校進学生徒数の急増に伴う公立学校施設の改善に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員井堀※(注)男君提出高等学校進学生徒数の急増に伴う公立学校施設の改善に関する質問に対する答弁書
昭和三十八年度以降昭和四十年度までの間において中学校卒業生の急増に伴い、首都近郊に限らず全国的に高等学校の生徒の急増が予想され、各地方公共団体においても公立高等学校の施設の整備計画を進めている。政府としては、これに対処するため公立高等学校の工業課程施設および産業教育施設に対する補助金を計上するほか地方債をもつて措置することとしている。
昭和三十七年度予算および地方債計画においては、これに関して次のように措置している。
1 | 補助金について | |
公立高等学校施設整備費補助金 | 三九三、一九六千円 (二一、〇七〇坪) |
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産業教育施設費補助金 | 六四六、三八九千円 (二七、九八八坪) |
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2 | 地方債について | |
地方債計上額 | 五〇億円 |
右答弁する。