答弁本文情報
昭和四十二年十二月十五日受領答弁第一号
（質問の 一）
内閣衆質五七第一号
昭和四十二年十二月十五日
内閣総理大臣 佐藤榮作
衆議院議長 石井光次郎 殿
衆議院議員鈴木一君提出特殊教育に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木一君提出特殊教育に関する質問に対する答弁書
一 心身障害児に対して、その能力に応じた適切な教育を施すことは、教育の機会均等の理念実現のため、欠くことのできない課題である。
このため、戦後整備された特殊教育制度のもとに、盲学校、聾学校はじめ、新たに発足した養護学校および特殊学級の設置を進め、施設設備の整備、教育内容の改善、教員の養成と確保、就学奨励費の拡充などを中心に施策を講じている。
しかし、心身障害児の特性に応ずるよう、なおいつそう改善充実を図る必要があり、本年度から特殊教育振興の基礎となる問題について、研究調査を進めているところである。
二（イ） 特殊教育の対象児については、その障害の種類と程度にかなりの変化を生じつつあり、その実態を把握するため、本年度新たな見地から、心身障害児の全国的調査を実施している。
（ロ） 特殊教育の内容・方法については、今後、なお研究開拓を要する面が多く、関連諸科学による共同研究を必要としており、そのための研究体制の整備について、検討を進めている。
（ハ） 教員の養成については、国立大学の全教員養成学部に、養護学校教員養成課程を設置する計画のもとに、その増設を図つている。
また、教職員の待遇改善については、俸給の調整額を支給しているが、本年度とくに、特殊学級担当教員の俸給の調整額を、二倍に引き上げた。
（ニ） 教育と治療等をあわせて行なう必要のある心身障害児については、肢体不自由児施設、精神薄弱児施設等に、養護学校や特殊学級を併設するなど、国・地方公共団体の公費負担により措置している。
なお、特殊教育諸学校への就学を奨励し、父兄の経済的負担を軽減するため、就学奨励費を支給し、毎年その拡充を行なつており、また、心身障害児の社会的自立を促進するため、高等部における職業教育の施設設備の充実に必要な助成を行ない、高等部の教員定数の改善を図つている。
三 特殊教育への就学者数は、年々着実に増加しており、とくに、養護学校および特殊学級の在学者数は、この五年間に五万九千人から十二万六千人と二倍以上に増加している。
また、弱視児、難聴児、言語障害児の教育については、実験学校を設け、教育内容、方法について研究するとともに、特殊学級等の設置促進を図つている。
なお、特殊教育関係予算については、昭和四十二年度において、教職員給与費、教材費を含めて、百二十三億円を計上しており、前年度に比し、二十八億円増となつている。
四 重症心身障害児、精神薄弱児、進行性筋ジストロフィー症児等の、特殊な疾病に罹患している児童等に対する福祉については、児童福祉法の体系において、必要な措置が講じられているところであるが、心身障害者福祉基本法の構想については、関連施策の総合化の観点から、今後、十分検討したい。
右答弁する。