答弁本文情報
昭和四十八年九月十一日受領答弁第一六号
内閣衆質七一第一六号
昭和四十八年九月十一日
衆議院議長 前尾繁三郎 殿
衆議院議員小沢貞孝君提出養鶏経営安定に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員小沢貞孝君提出養鶏経営安定に関する質問に対する答弁書
一について
昭和四十八年十月以降、配合飼料価格安定基金は、新たに特別積立基金を設け、畜産農家に対して、昭和四十八年十月から昭和四十九年三月までトン当たり平均三、〇〇〇円の補てんを行うこととしているが、補てんに必要な特別積立基金の資金のうち、補てんの時期までの積立金ではなお不足する額については、国において別途検討のうえ措置することとしている。
国内における飼料自給度の向上を図るため、草地開発事業等を推進する一方、稲作からの飼料作物への転換の促進をはじめ既耕地における飼料作物の生産利用の促進を図つているが、なお一層その充実につき検討してまいりたい。
また、備蓄等輸入飼料原料の安定的確保のための方策については、今後の国際需給動向をもみきわめつつ検討することとしたい。
鶏卵の価格の安定を図るためには、需要に見合つた計画的な生産を行うことが何よりも重要であるので、従来から、毎年需要に見合つた生産目標数量を定め、この目標数量の範囲内の生産が行われるよう行政指導を行い、生産調整を進めてきたところであるが、今後とも商社養鶏等を含め、更にこれらの措置が実効を上げるよう強力に推進したいと考えている。
鶏卵価格安定基金の補てん基準価格については、基金において本年一月及び三月の飼料価格の値上がりによる生産費の上昇等を考慮して、本年六月に一〇円の引上げを行い、キログラム当たり一七三円としたところであるが、鶏卵価格が現在の動向からみて、年内は強含みに推移するものと見込まれるので、今後の問題として検討されるべきものと考える。
また、全国液卵公社の鶏卵の買入れについては、先の飼料価格の値上がりによる生産費の上昇等を考慮して、本年五月全国液卵公社の買入れ価格の引上げを行うとともに買入数量についても拡大を図つたところである。
配合飼料価格の値上がりが、養鶏経営の転廃業にどの程度の影響を及ぼすかについては、近年養鶏自体が急速な構造変化の過程にあり、零細経営を中心に戸数減少が続いていることもあつて現段階では必ずしも明らかでなく、本問題については、今後の事態の推移を見守りつつ、慎重に対処してまいりたい。
なお、政府としては、今回の配合飼料価格の値上がりの畜産経営に及ぼす影響を緩和するため、畜産農家が購入する配合飼料費の一部につき低利資金の融通措置を講ずることとしている。