衆議院

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昭和五十一年五月二十八日受領
答弁第二四号
(質問の 二四)

  内閣衆質七七第二四号
    昭和五十一年五月二十八日
内閣総理大臣 三木武夫

         衆議院議長 前尾繁三郎 殿

衆議院議員津金佑近君提出公害健康被害補償法の地域指定要件見直しと指定地域の拡大に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員津金佑近君提出公害健康被害補償法の地域指定要件見直しと指定地域の拡大に関する質問に対する答弁書



一から三までについて

 公害健康被害補償法に基づく第一種地域の指定要件としての大気の汚染の程度については、硫黄酸化物による汚染を具体的な指標とし、窒素酸化物及び浮遊粒子状物質による汚染をも考慮して、総合的に判定することとしている。
 この第一種地域に係る指定要件に関しては、その見直しの一環として、窒素酸化物を具体的な指標とすることについて、昭和四十五年度から実施した複合大気汚染健康影響調査及び昭和五十年度に実施した自動車道沿道住民健康影響調査の結果等を踏まえ、できるだけ速やかに検討することとしているが、現段階においてその結論を取りまとめる時期を明確に述べることは困難である。
 なお、自動車道沿道住民健康影響調査は、現在、兵庫県及び川崎市において調査結果を集計解析中であり、今後、この取りまとめを受けて、できるだけ速やかに、自動車道沿道住民健康影響調査打合せ会での検討評価を経た後、その結果を発表したいと考えている。

四について

 東京都の世田谷区、中野区、杉並区及び練馬区の四区の地域指定については、地域指定の要件に窒素酸化物を具体的指標として加える問題との関連において必要な検討を行うこととしているほか、目下これらの各区に大気の汚染の状況等についての資料の再提出を求めているところであり、資料が提出され次第、できるだけ速やかに必要な検討を行うこととしている。

五について

 大気の汚染等の影響による健康被害については、公害健康被害補償法の適正な運用により、被害者の迅速、公正な保護を図つているところであり、これ以外に特別な救済措置を講ずることは考えていない。

 右答弁する。


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