答弁本文情報
昭和五十一年六月十五日受領答弁第三一号
内閣衆質七七第三一号
昭和五十一年六月十五日
衆議院議長 前尾繁三郎 殿
衆議院議員荒木宏君提出関西新国際空港に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員荒木宏君提出関西新国際空港に関する質問に対する答弁書
一について
当面実施する予定の自然条件調査の計画概要は、次のとおりである。
（一） 項目（内訳） 気象（風、気温、湿度、気圧、降水量等）及び海象（潮位、潮流、波浪、水温等）
（二） 範囲・対象地域 泉州沖候補地及びその周辺地域
（三） 期間 昭和五十一年度から当分の間
（四） 方法気象・海象観測施設（海上一か所、陸上三か所）による通年観測等
（五） 予算規模 昭和五十一年度おおむね九億円
気象条件調査の期間は、ＩＣＡＯの勧告の趣旨を尊重しつつ、今後の調査結果等を勘案して決めたい。
昭和五十年七月二十三日、運輸大臣が関係府県（大阪府、兵庫県及び和歌山県）に、及び航空局長が関係市長にそれぞれ気象・海象調査の実施について協力依頼したことに引き続き、昭和五十一年五月二十九日、航空局長が大阪府知事に気象・海象観測施設の設置について協力依頼した。この間、関係地方公共団体及び地域住民に対し説明を行つてきた。
また、今後の自然条件調査については、関係地方公共団体の理解と協力を得るとともに学識経験者の意見を参考にしてまいりたい。
昭和五十一年五月二十九日、航空局長が大阪府知事に対し、当該気象・海象観測施設を設置するということは、泉州沖に空港の設置を決定したことを意味するものではない旨確約したとおりである。
自然条件調査以外の調査については、その内容及び方法を現在検討しているところである。
また、将来の航空輸送需要については、第三次空港整備五か年計画の策定作業の一環として検討しているところである。
関西国際空港の位置決定に際しては、関係行政機関相互の連絡調整を十分に図り、政府としての意思を決定することとしたい。
位置決定等に関しては、大阪府、兵庫県及び和歌山県の合意を得て計画を決定し、建設に着手する所存であり、関係者からの意見の聴取については、これらの府県と協議することといたしたい。
今後の調査の結果、泉州沖に空港を建設することが全く不適当となつた場合には、再検討する旨を関係地方公共団体等に対し説明してきた。