答弁本文情報
昭和五十一年五月二十八日受領答弁第三三号
（質問の 三三）
内閣衆質七七第三三号
昭和五十一年五月二十八日
内閣総理大臣 三木武夫
衆議院議長 前尾繁三郎 殿
衆議院議員小沢貞孝君提出山岳遭難対策費に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員小沢貞孝君提出山岳遭難対策費に関する質問に対する答弁書
一及び二について
山岳遭難救助対策については、警察は警察法に掲げる基本的責務に基づき警察山岳警備隊を組織し、関係機関・団体などと連係を保ちつつ山岳遭難対策に取り組んでいる。これら警察の山岳遭難救助対策に要する費用は、この業務の性格などから、当該山岳所在県において負担することが適当と考える。
夏山の安全指導パトロール班の通常の活動に伴う報酬については、なお、引き続き慎重に検討することとしたい。
また、登山者の事故防止対策及び山岳遭難保険加入の促進については、今後も十分な指導を行いたい。
夏山登山等のため、季節ごとに多数の人が訪れる地域における医療体制については、臨時的なものであること、また、それぞれの地域の利用状況等の実態に即応する必要があることなどから、地元都道府県、市町村、更には地元関係者の協力により配慮されることが適当と考える。