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答弁本文情報

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昭和五十二年十二月二十七日受領
答弁第一号
(質問の 一)

  内閣衆質八四第一号
    昭和五十二年十二月二十七日
内閣総理大臣 福田赳夫

         衆議院議長 保利 茂 殿

衆議院議員加地和君提出国立大学構内におけるテロ・暴力追放に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員加地和君提出国立大学構内におけるテロ・暴力追放に関する質問に対する答弁書



一について

 学内の暴力事案に対しては、その都度、大学当局からの要請・通報のみならず被害者からの届出、一般人からの通報等に基づき、所要の警察部隊を学内に出動させて事案の早期鎮圧と被疑者の逮捕を行うとともに、捜索、検証等所要の捜査を推進するなど、警察において、必要な措置を講じているところである。

二及び三について

 京都大学の施設の不法占拠の事態について、大学当局は、教育的な観点から、退去するよう説得や警告を続け、事態の完全な解決に導くべく努力してきた。
 大学当局は、今後とも全学的な不法占拠排除について、諸般の事情を考え合わせ検討するなど、強い決意で事態の正常化を図るべく努力することとしており、政府としても、このような大学の努力を助け、速やかな解決に導くよう一層の努力をしてまいりたいと考えている。

四及び五について

 教官が学生から暴行や授業妨害を受けたことについての被害届は出されていない。これは、当該教官が教育者として学生への説得に努め、当該学生の反省を得ることの方が根本的な解決につながるという判断によるものと聞いている。
 警察当局から捜査のため、任意出頭の依頼があつた場合は、これに応じ、事情聴取等に協力している。

六について

 学生による暴力行為に対し、大学当局において対応し得ない場合には、警察当局の協力を得て学園の秩序維持を図るべきであり、かねてそのように大学当局を指導している。

七について

 大学当局は、現在学内における暴力追放について強い姿勢で臨んでおり、その考え方について広報等を通じ教職員、学生に対し周知徹底を図つているところである。

八について

 昭和五十二年一月以降、一部学生による妨害のおそれがあることにより、授業又は会議が学外で開かれた件数及びこれらが中止された件数は、次のとおりである。

  授業が学外で開かれたもの 二百二十一件
  授業が中止されたもの 百三十九件
  会議が学外で開かれたもの 百二十六件

九について

 昭和五十二年一月以後、京都大学において、暴力行為等によつて生じた国有財産及び物品の損害額は、昭和五十二年十二月二十一日現在において約六十万円と見込まれる。

十及び十一について

 大学における教育研究の正常な運営の確保については、大学自治の観点から、まずは大学自身が責任を負うべきところであり、京都大学の事態についても、政府としては、大学当局の紛争解決への自主的な努力を期待し、適時適切な方法により、指導と助言を行つてきたところである。
 なお、大学構内において、学生その他第三者が危害を受けた場合の設置者の法的責任等の問題については、個々、具体の事案に応じて検討されるべき事柄と考える。

十二について

 京都大学における授業の状況は、十月中旬以降、正常化が進み、現在では、一部の学部における若干の事例を除き、おおむね正常に実施されている。
 大学当局は、強い決意をもつて事態の早期正常化のために努力中であり、平穏かつ自由な学園環境が可及的速やかに実現することを期待している。

 右答弁する。




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