衆議院

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昭和五十六年二月三日受領
答弁第六号
(質問の 六)

  内閣衆質九四第六号
    昭和五十六年二月三日
内閣総理大臣 鈴木善幸

         衆議院議長 福田 一 殿

衆議院議員横手文雄君提出日韓大陸棚開発の強力的推進に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員横手文雄君提出日韓大陸棚開発の強力的推進に関する質問に対する答弁書



一について

 我が国周辺海域における石油資源は、我が国にとつて最も安定的なエネルギー供給源であることにかんがみ、政府としても、日韓大陸棚における石油開発ができるだけ早期に成功することを期待しているところであり、その円滑な推進を図る見地から、必要に応じ、関係企業に対し、所要の指導、助言等を行つているところである。

二について

1 日韓大陸棚における具体的な探鉱作業は、一昨年秋に開始されたばかりであり、このような初期の段階においては、最も有望とみられる地点を中心に物理探査及び試掘を行い、その結果についての十分な技術的な解析を踏まえて、次の試掘に移行するという手順が通常である。

2 日韓大陸棚共同開発は、基本的には両国の開発権者により進められることとなつているが、政府としても、これに対し必要な指導、助言等を行うことにより、その早期促進を図つているところである。

三について

 掘削船の確保の重要性は、将来における試掘井の増加に応じ高まつていくことになる。具体的な対策については、その時点で関係企業が適切な努力を払うことが期待されるが、政府としても、所要の助言、指導等を行つてまいりたい。

四及び五について

1 日韓大陸棚共同開発については、現在、物理探査を経て試掘を始めたばかりの段階であり、探鉱資金については、開発を進めている企業の内部資金によつて賄われている。

2 当面、当該企業において、資金負担上特段の問題が生じているわけではなく、石油公団投融資の要望も出てきていない。

3 将来の問題として、関係企業から石油公団の投融資への具体的要請が出てくるような場合には、その時点で慎重に検討を行うこととしたいが、その際、昭和五十年三月の石油開発公団法の一部を改正する法律案に対する衆議院商工委員会の附帯決議を十分に尊重して対処することとしたい。

4 昨年十一月の日中間の事務レベル会合においては、我が方より日韓大陸棚共同開発について従来からの我が国の立場及び開発の現状を中国側に説明したところ、中国側は、これに対し従来からの原則的立場を述べるにとどまつた次第である。

六について

1 漁業関係者との調整及び海洋環境の保全は、日韓大陸棚共同開発を進めていく上で重要な課題であると考えている。

2 このため、昨年十二月の日韓大陸棚共同委員会第三回定例年次会議においては、日韓両国における漁業調整の円滑な実施について意見交換を行うとともに、海洋汚染防止対策に万全を期すため、防除資器材の配備等の汚染防除体制、海洋施設から人員が退去した場合における情報提供体制等について、韓国側と意見交換を行つたところである。

七について

 日韓大陸棚共同開発は、「韓国との大陸棚南部共同開発協定」前文の「両国の間に存在する友好関係を助長する」との基本精神の下に友好的に進められてきており、同協定の実施に関する諸事項についても日韓大陸棚共同委員会、同共同委員会の下に設置された小委員会及び随時行われている実務者間の協議等の場を通じ幅広い意見交換が行われているところであり、今後とも協力体制を更に緊密なものにしてまいりたい。
 なお、本件共同開発を成功させるために必要とされるような経済協力、技術協力についは、手続上まず韓国側より具体的要請があることが前提となろう。

 右答弁する。


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