衆議院

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昭和五十七年九月三日受領
答弁第二六号
(質問の 二六)

  内閣衆質九六第二六号
    昭和五十七年九月三日
内閣総理大臣 鈴木善幸

         衆議院議長 福田 一 殿

衆議院議員小沢和秋君提出失業対策事業の充実・改善に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員小沢和秋君提出失業対策事業の充実・改善に関する質問に対する答弁書



一について

 失業対策事業に就労する者に支払われるべき賃金は、緊急失業対策法の規定により、労働大臣が民間の類似の作業に従事する労働者に支払われる賃金を考慮し、かつ、失業対策事業賃金審議会の意見を聞いて定めることとなつているところである。政府としては、今後ともこの原則に従つて対処してまいりたい。

二について

 失業対策事業における資材費の単価については、毎年その増額に努めてきたところであるが、今後においても国の財政事情を勘案しつつ、必要に応じて改善に努めてまいりたい。

三について

 失業対策事業関係予算については、昭和五十五年十二月の「失業対策制度調査研究報告」の趣旨を踏まえ、また、失業対策事業就労者の実情にも配慮しつつ、政府部内において、現在、検討を行つているところである。

四について

 日雇労働者就職支度金については、前記の「失業対策制度調査研究報告」の指摘もあるので、政府としてなお検討を続けてまいりたい。

五について

 「改善特定地域開発就労事業」は、特定地域の市町村が、民間企業に対して、一定の中高年齢失業者等を雇い入れ、その者に常用労働者としての再就職が可能となるような教育訓練を行うこと等の条件で、地域社会に役立つ事業の実施を請け負わせ、又は委託する場合に、国が当該市町村に対して助成を行うものであり、本事業を通じて中高年齢失業者等の常用就職の促進を図ろうとするものである。
 本事業は、本年度下半期以降にモデル的に実施すべく鋭意検討中であり、来年度以降の実施については、本年度の実施状況を踏まえ、検討してまいりたい。

六について

 積雪寒冷地における季節労働者対策については、季節労働者の雇用の実態にかんがみ、通年雇用奨励制度の活用を図るとともに、さらに、季節労働者の通年雇用化の推進の方策について検討してまいりたい。

 右答弁する。


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