衆議院

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昭和五十八年三月八日受領
答弁第七号
(質問の 七)

  内閣衆質九八第七号
    昭和五十八年三月八日
内閣総理大臣 中曽根康弘

         衆議院議長 福田 一 殿

衆議院議員岩佐恵美君提出原油値下げに伴う電力・ガス料金及び石油製品価格の引き下げに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員岩佐恵美君提出原油値下げに伴う電力・ガス料金及び石油製品価格の引き下げに関する質問に対する答弁書



一及び二について

 原油価格が引き下げられた場合の電気・ガス料金の取扱いについては、原油価格が引き下げられたとしても、その状況がどの程度の期間継続するかも含め、それが電気・ガス事業者の原燃料費にどのように影響するかについて十分見極めるとともに、電気・ガス事業者の原燃料費以外のコストの上昇、さらには、為替レートの動向等の不確定要因も存在すること等を勘案しつつ、電気・ガス事業者の経理状況の将来見通しの上に立つて、今後慎重に判断していくべきであると考える。

三について

 石油製品価格は、市場メカニズムを通じて形成されることが基本であり、コストの変動は、需給状況等を背景とした当事者間の交渉等により価格に反映されていくものと考える。

 右答弁する。


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