答弁本文情報
昭和五十八年八月五日受領答弁第一〇号
内閣衆質九九第一〇号
昭和五十八年八月五日
衆議院議長 福田 一 殿
衆議院議員中路雅弘君提出我が国の人権状況と「世界人権宣言三十五周年記念行事」等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員中路雅弘君提出我が国の人権状況と「世界人権宣言三十五周年記念行事」等に関する質問に対する答弁書
一について
１ 「市民的及び政治的権利に関する国際規約」第四十条の規定に基づき我が国が国連に提出した報告書は、外務省と法務省において協議の上作成したものである。
２ 「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」及び「市民的及び政治的権利に関する国際規約」で明示されている各権利の実現のための措置については、当該各権利に係る事項を所管する省庁が必要な措置を講じてきている。
３ 「市民的及び政治的権利に関する国際規約」第四十条の規定に基づき我が国が提出した報告書及び市民的及び政治的権利に関する国際規約のための人権委員会における審議、検討状況は公表されており、政府は要請に応じ提供してきている。
１ 「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」批准の際に行つた三点の留保は、慎重な検討の結果、我が国の状況等にかんがみ行つたものであり、これら留保の撤回は極めて困難であるが、今後諸般の動向を注視して慎重に検討してまいりたい。
また、締約国による規約の義務の不履行につき個人が市民的及び政治的権利に関する国際規約のための人権委員会に通報し、審議を求めることを認める選択議定書の制度については、主権国家の併存する国際社会の現状において、かかる制度が実効的に機能し、人権の保護という目的を達成する最善の方途といえるかは、慎重に見極めるべきものと考えられるので、現時点において同選択議定書を締結することは考えていない。
２ 婦人差別撤廃条約（仮称）については、政府はできる限り早い時期に批准すべく、現在、鋭意、批准のための諸条件の整備を行つているところである。
なお、右条件整備の一環として条約にいう母性保護を確保しつつ、雇用における男女の機会の均等と待遇の平等を確保するための立法その他の適当な措置、国籍法の改正等について関係審議会等において検討を進めているところである。
１ 人権デーに当たる昭和五十八年十二月十日に、総理府、法務省、外務省、全国人権擁護委員連合会、日本国際連合協会等が主催して世界人権宣言三十五周年記念式典を行う予定である。
また、同式典に際し、日本国政府から国連事務総長に対しメッセージを発出することも考慮している。
なお、法務省と全国人権擁護委員連合会では、広く国民に世界人権宣言の意義を訴えるため、全国縦断キャンペーンを計画している。
２ 広い意味では、我が国の行政が担当している事象の多くが人権問題といえるが、これをすべて網羅することは実際問題として困難と考える。
なお、法務省の人権擁護局で取り扱つている人権擁護行政の実情等については、随時各種の資料を作成し、報道機関、市町村広報紙、その他を通じて広報、配布しているところである。