衆議院

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昭和五十八年十月十八日受領
答弁第六号
(質問の 六)

  内閣衆質一〇〇第六号
    昭和五十八年十月十八日
内閣総理大臣 中曽根康弘

         衆議院議長 福田 一 殿

衆議院議員(注)長亀次郎君提出幼稚園の障害児受け入れに対する国の助成措置等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員(注)長亀次郎君提出幼稚園の障害児受け入れに対する国の助成措置等に関する質問に対する答弁書



一について

1 昭和五十七年度において国の助成措置の対象となつた私立幼稚園の都道府県別の園数及び心身障害児数は、次のとおりである。

昭和五十七年度において国の助成措置の対象となつた私立幼稚園の都道府県別の園数及び心身障害児数


2 幼稚園における心身障害児の指導法等について調査研究を行うため、昭和五十五年に文部省において「幼稚園における心身に障害をもつ幼児の教育状況等調査」を実施し、当該調査研究を進めているところである。今後、状況の推移をみて、調査をするかどうか検討したい。

二について

 心身障害児については、できる限りその障害を早期に発見し、早期からその障害に即した適切な教育を行い、幼児の障害の状態を改善ないし克服し、望ましい成長発達を図ることが重要であると考える。
 このような考え方に基づき、都道府県が行う特殊教育諸学校の幼稚部に在学する幼児に係る就学奨励費の支給について、国はその経費の一部を補助するとともに、公立の特殊教育諸学校の幼稚部の施設の整備に要する経費等につき補助を行つている。

三について

1 昭和五十四年から「幼稚園における心身障害幼児の指導法等調査研究協力者会議」を設けて、幼稚園に心身障害児を受け入れた場合の指導の在り方等について調査研究を行い、昭和五十八年三月にその成果をまとめ、「幼稚園における心身に障害をもつ幼児の指導事例集」を刊行し、各幼稚園の指導の参考に供したところであり、引き続き、障害の種類別の指導方法について調査研究を行つている。
  また、国は、私立幼稚園において、心身障害児の就園の機会を確保し、適切な数育の実施を図るため、一定数の心身障害児を就園させている私立幼稚園を対象として都道府県が行う当該幼稚園に対する経常費の助成につき補助を行つているところである。

2及び3 都道府県が行う私立幼稚園に就園する心身障害児に係る経常費の助成に対する国の補助は、心身障害児の就園の機会を確保し、適切な教育の実施を図るため、一定数以上の心身障害児を就園させ、教員、教材等について心身障害児の教育に必要な特別の配慮を行い、障害に即した適切な教育を実施している私立幼稚園を対象としているところである。この補助に係る心身障害児数及び助成額の改善については、財政事情及び都道府県の補助の実態を勘案しつつ引き続き検討してまいりたい。

四について

 公立幼稚園の経費については、その設置者が負担すべきこととされており、地方交付税において公立幼稚園の運営に要する経費として標準団体行政経費の積算上ある程度弾力的な運営ができるよう措置しているところである。

五について

 心身に障害のある幼児については、幼稚園や特殊教育諸学校の幼稚部とともに、保育所や心身障害児に係る各種の児童福祉施設など、多様な教育や保育、療育の場が用意されているところである。
 このため、国は、私立幼稚園に係る経常費補助、公立特殊教育諸学校の幼稚部施設整備費補助、障害児保育費補助、社会福祉施設等施設整備費補助等各般の施策を実施しているところであり、今後ともこれら必要な施策を講じてまいりたい。

 右答弁する。


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