答弁本文情報
昭和六十一年一月十日受領答弁第一六号
内閣衆質一〇三第一六号
昭和六十一年一月十日
衆議院議長 坂田道太 殿
衆議院議員斎藤実君提出コミューター航空に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員斎藤実君提出コミューター航空に関する質問に対する答弁書
一について
（１） 二十一世紀を展望した交通体系については、交通に対するニーズの高度化、多様化に対応して、全体として均衡のとれた交通ネットワークの整備を図り、地域間の交流を促進することが重要と考えている。
（２） このため、幹線的な高速交通機関の整備に加え、それを補完する形で一部の在来鉄道や幹線道路の強化のほか、将来的に可能性をもつたコミューター航空についても併せ考え、地域の特性に応じて組み合わせていくことが必要である。
（３） 四全総の策定に当たつては、このような観点から、コミューター航空の在り方について、経済性へも配慮しつつ、十分検討してまいりたい。
コミューター航空は採算性に問題があるため、地方公共団体が現在検討を進めているコミューター構想の実現を図るためには、それぞれの地域がその特性に応じた航空輸送について自ら工夫し、検討していくことが不可欠であると考えている。
運輸省としても、航空の新たな可能性を開くものとして、今後ともコミューター航空の在り方及びこれに伴う空港整備の在り方について十分検討していきたいと考えている。
なお、第５次空港整備五箇年計画の内容については、現在検討中である。
小型機の運航の増加を含め増大し、かつ、多様化する航空交通に応じて、航空機の運航の安全の確保と空域の有効利用を図るため、航空保安施設の整備、管制システムの改善等を図つてまいりたい。
離島路線の維持については、既に関係の地方公共団体等による様々な助成の例が見られるところであるが、国としても、着陸料の軽減等の助成措置を講じてきている。
航空機等の乗客に対し、あるいは航空機燃料の消費に着目して一般的に課されるという通行税又は航空機燃料税の性格等からみて、いわゆるコミューター航空に係る減免措置を講ずることは適当でない。
航空機の導入を容易にするための融資については、必要に応じ検討を行うこととしたい。
コミューター航空の主要空港への乗り入れについては、空港の能力に余裕がある限り認めていくとともに、乗り継ぎの促進を図つてまいりたい。
二地点間旅客輸送に関する承認要件については、昭和六十年十二月に全般的な見直しを行い、安全性の確保に十分配慮しつつ、使用できる飛行機の範囲を拡大する等の緩和を図つたところである。
ヘリコプターを使用して行う二地点間旅客輸送については、安全性の確保に十分配慮しつつ、利用の促進を図るため、昭和六十年十二月に承認要件を新たに定めたところである。
ヘリポートの設置基準については、昭和六十年十二月に所要の緩和を図つたところである。
現在地方公共団体等において、当該地域の実情に応じたヘリポートの設置について検討されていると承知している。
河川敷地の利用については、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）の規定により土地の占用の許可を受けなければならないこと等とされ、当該許可に当たつては河川敷地占用許可準則によることとしているところであり、御指摘のヘリポートの設置については、個別具体的に当該準則に照らして判断することとなる。
また、建築物の屋上におけるヘリポートの設置については、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）に規定されている建築物の構造等の技術的基準によることとなる。