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答弁本文情報

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昭和六十一年三月十八日受領
答弁第八号

  内閣衆質一〇四第八号
    昭和六十一年三月十八日
内閣総理大臣 中曽根康弘

         衆議院議長 坂田道太 殿

衆議院議員土井たか子君提出旧ポルトガル領東チモールに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員土井たか子君提出旧ポルトガル領東チモールに関する質問に対する答弁書



一について

 我が国は、東チモール地域がインドネシア共和国政府により効果的に統治されているとの事実認識に立つものであるが、その帰属については、インドネシアとポルトガルとの間で話合いが進められていることでもあり、判断を下す立場にない。

二について

(1) 国連総会では、第三十回総会(千九百七十五年)以来第三十七回総会(千九百八十二年)まで毎年東チモール問題に関する決議案が提出されていたが、我が国は、緊急に必要であるのは東チモール地域住民の正常な生活への復帰であること及びインドネシア共和国政府が東チモールを効果的に統治している事実に対し適切な考慮が払われるべきであること等の観点より、インドネシアのみを非難することは問題の解決に資さないとの立場から、反対投票を行つてきた。(ただし、千九百八十三年以降は関係当事者間の合意により、国連での審議は行われていない。)
(2) なお、千九百七十五年十二月東チモール問題が国連安全保障理事会で審議された際、我が国も理事国の一員として、すべての関係当事国が国連の努力に協力するよう要請する安全保障理事会決議のとりまとめに努力した経緯がある。

三について

 東チモール地域の人権状況については、政府として正確な状況を確認し得る立場になく、立ち入つた見解を示すことは差し控えたいが、我が国在インドネシア大使館館員の現地視察の結果及び同地域で活動している赤十字国際委員会の説明からは、人権状況が悪いとの報告は受けていない。

 右答弁する。




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