答弁本文情報
昭和六十二年四月三日受領答弁第一九号
内閣衆質一〇八第一九号
昭和六十二年四月三日
内閣総理大臣 中曽根康弘
衆議院議長 原 健三郎 殿
衆議院議員浜西鉄雄君提出ニューカレドニア内紛による（株）山源水産の仏国国家賠償問題などに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員浜西鉄雄君提出ニューカレドニア内紛による（株）山源水産の仏国国家賠償問題などに関する質問に対する答弁書
一について
昭和六十一年十月二十九日衆議院商工委員会で御指摘のあつた中古漁船の輸出については、外国為替及び外国貿易管理法（昭和二十四年法律第二百二十八号）に違反する事実があつたとは承知していない。
御指摘の外国投資又は操業については、外国為替及び外国貿易管理法又は漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）に違反する事実があつたとは承知していない。
山源水産株式会社がフランスに対して行つている補償の請求については、現在、フランス政府において引き続き調査が行われているものと承知している。
株式会社オセアニア水産の従業員は、昭和五十八年十二月一日から昭和五十九年十月一日までの間、政府管掌健康保険及び厚生年金保険の被保険者となつていたが、これについて、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第十三条又は厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第九条に違反する事実は認められていない。
御指摘の外国人が、我が国の法令に違反する行為を行つた事実は承知していない。