答弁本文情報
昭和六十三年四月二十六日受領答弁第二二号
内閣衆質一一二第二二号
昭和六十三年四月二十六日
衆議院議長 原 健三郎 殿
衆議院議員竹内猛君提出沿岸漁場整備開発事業の実施に当つての構造物設計指針に定められたコンクリートの抗張力強度に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員竹内猛君提出沿岸漁場整備開発事業の実施に当つての構造物設計指針に定められたコンクリートの抗張力強度に関する質問に対する答弁書
一について
沿岸漁場整備開発計画に基づき昭和五十一年度から昭和六十二年度までに支出された沿岸漁場整備開発事業の総事業費は、三千八百一億円である。そのうち、御質問の人工魚礁設置のために支出された事業費は、千七百五十八億円であり、国が千六十四億円を、事業主体等が六百九十四億円をそれぞれ支出した。
人工魚礁の設置に関し、昭和五十一年度から昭和五十七年度までを計画期間とする第一次の沿岸漁場整備開発計画においては、事業量を七百五十億円とし、昭和五十六年度までの実績は、六百六十七億円であつた。また、昭和五十七年度から昭和六十二年度までを計画期間とする第二次の沿岸漁場整備開発計画においては、事業量を千四百億円とし、昭和六十二年度までの実績は、千九十一億円であつた。
第一次及び第二次の沿岸漁場整備開発計画に基づき、天然礁の分布の状況、水域の底質、地域における沿岸漁場の利用の方向等を考慮しつつ、人工魚礁の設置を進めてきたものであり、その結果、漁業生産量の増大等の成果が得られたところである。
また、この間、会計検査院から人工魚礁に関し、指摘を受けたことはない。
沿岸漁場整備開発事業の実施に当たつては、個別の事業計画の審査等を行う際に、社団法人全国沿岸漁業振興開発協会の発行に係る「沿岸漁場整備開発事業構造物設計指針」（以下「設計指針」という。）を考慮する等、十分な機能を有する施設の整備が図られるよう措置しているところである。
設計指針は、沿岸漁場整備開発事業における構造物の設計等が適正かつ円滑に行われるよう、社団法人全国沿岸漁業振興開発協会が示したものであり、現在の水産土木技術に関する高度な知見が集約されたものであると考えている。
人工魚礁は、海底への着底時等に受ける強い外力に抵抗するため、その材料としてコンクリートを用いる場合には鉄筋コンクリート製とされている。このような人工魚礁については、一般的に、圧縮力に対してはコンクリートで、引張力に対しては鉄筋で抵抗するという設計方法が採られているが、着底時の衝撃による外力に対しては、その作用時間が瞬時であること等を勘案すれば、十分な抵抗力を有すると判断される場合には、引張力に対して鉄筋及びコンクリートの双方で抵抗するという設計方法を採ることも考えられる。
これが設計指針の第四編第一章一 ― 六の⑤の記述の趣旨であると理解しており、このことを踏まえ、人工魚礁の適切な設計が行われるよう事業主体を指導しているところである。
人工魚礁の耐久性については、設計指針等に沿つて慎重に検討されており、人工魚礁は十分な強度を有しているものと考えている。
なお、人工魚礁のコンクリートが崩れ落ちた事例についての報告は受けていない。
今後とも、予算の適正な執行がなされるよう事業主体を十分指導してまいりたい。