答弁本文情報
平成元年五月十九日受領答弁第二一号
内閣衆質一一四第二一号
平成元年五月十九日
衆議院議長 原 健三郎 殿
衆議院議員草川昭三君提出蚕糸価格安定制度等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員草川昭三君提出蚕糸価格安定制度等に関する質問に対する答弁書
一について
安定基準価格及び安定上位価格を定めるに当たっては、繭糸価格安定法（昭和二十六年法律第三百十号）第三条第一項の規定に基づき、生糸の生産条件及び需給事情その他の経済事情を勘案している。
生糸一元輸入制度の撤廃については、生糸の需給の安定を図る上で問題が多いと考えている。
蚕糸砂糖類価格安定事業団の生糸の売渡予定価格は、繭糸価格安定法施行令（昭和二十七年政令第二十一号）第二条第二項の規定に基づき、安定上位価格を基準とし、生糸の時価及び需給事情を参酌して定められている。
商品市場における価格形成及び取引の公正の確保を図る観点から、今後とも、関係商品取引所に対し、市場の状況に応じ、会員の建玉の制限、委託臨時増証拠金の徴収、適切な値幅制限の設定等適切な市場管理を行うよう指導してまいりたい。
関係商品取引所に対し、商品取引員が市場の状況を踏まえて適正な受託を行うよう指導、監査等を行うことを指導しているところである。
繭糸価格安定制度及び生糸一元輸入制度の撤廃については、生糸の需給の安定を図る上で問題が多いと考えている。
生糸の商品市場については、今後とも、リスクのヘッジ及び公正な価格形成という商品市場に期待されている機能が十分に果たせるよう対処してまいりたい。
所得税等の課税に際しては、従来からこれに有効な各種資料情報の収集に努めており、商品先物取引に限らず一般に取引名義人に問題があると思われるものについては、委託証拠金などの資産の管理状況や代金の決済状況の調査、取引名義人に対する実地調査など地道な努力を積み上げることによって真実の所得者を把握し、適正な課税を行うよう努めているところである。
商品取引所に対し、商品取引員が他人名義や空き口座を使用する等不適正な受託を行わないよう指導監督するとともに、そのような事態があった場合には当該商品取引員に対し厳正な措置を採るよう指導しているところである。