答弁本文情報
平成元年十二月二十二日受領答弁第一八号
内閣衆質一一六第一八号
平成元年十二月二十二日
衆議院議長 田村 元 殿
衆議院議員岡崎万寿秀君提出輸入食品の安全検査に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員岡崎万寿秀君提出輸入食品の安全検査に関する質問に対する答弁書
一の１、２及び３について
輸入食品の安全対策の推進は、極めて重要な課題と考えており、従来から、検疫所における食品衛生監視員の増員等輸入食品監視体制の強化を図ってきたところであるが、平成元年十二月八日の第二十二回消費者保護会議の決定をも踏まえ、今後とも監視体制の一層の充実に努めてまいりたい。
なお、御指摘の中・長期計画の作成までは当面考えていない。
検疫所においては過去の違反事例等を勘案し、必要に応じ各種の検査を実施しているところであるが、今後とも、食品衛生監視員の増員、高度検査機器等の整備等、検査体制の充実に努力してまいりたい。
食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）違反の食品等の輸入を未然に防止し、円滑な輸入を確保するための事前相談については、専門的知識を要することから、経験豊かな食品衛生監視員が中心となって行う必要があると考えているが、相談業務を含めた輸入食品監視体制について、今後とも充実に努力してまいりたい。
昭和六十年度から、残留農薬基準の設定のための国内農産物の残留実態調査、分析法の検討等を実施してきており、今後、逐次残留農薬基準を設定していくこととしている。
輸入農産物に使用される収穫後使用（ポストハーベスト）農薬の残留については、平成元年度から、輸入時の農産物及び市場流通段階における加工食品について残留実態調査を行うとともに、安全性に関する情報等を収集しており、関係国と協議の上、安全性確保の観点から、その基準を設定していくこととしている。
検疫所における検査を充実するため、従来から、ガスクロマトグラフ質量分析計等の高度検査機器の整備を図っており、今後ともその整備に努力してまいりたい。また、必要に応じて、違反事例等の検査結果を公表することとしている。