答弁本文情報
平成七年一月十三日受領答弁第二号
内閣衆質一三一第二号
平成七年一月十三日
国務大臣 五十嵐広三
衆議院議長 土井たか子 殿
衆議院議員秋葉忠利君提出芦浜原子力発電所立地に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員秋葉忠利君提出芦浜原子力発電所立地に関する質問に対する答弁書
一について
今回、中部電力株式会社が行おうとしている芦浜原子力発電所計画に伴う調査については、その内容を承知していない。
なお、環境影響調査については、「発電所の立地に関する環境影響調査及び環境審査の強化について」（昭和五十二年七月四日付け通商産業省省議決定）に基づいて、電力会社が、公害の防止に係る項目、自然環境の保全に係る項目及びその他の項目につき、対象となる発電所の設置の場所等における環境の現況調査を行うとともに、対象となる発電所の設置及びその工事に関し、環境保全のために講じようとする対策を踏まえた環境影響の予測及び評価を行い、その結果を環境影響調査書として取りまとめているものである。
今後とも増大が予想される我が国の電力需要に対応して電気の安定供給を確保するため、電力会社が電源立地の推進に積極的に取り組むことは重要な活動と考えている。
芦浜原子力発電所の立地についても、中部電力株式会社ご行っている地元住民の合意を形成するための活動が長期に及んでいることは承知しているが、政府としては、電力会社が電源立地を推進するため地元住民の理解と協力を得ていくことは重要な活動と考えている。
芦浜原子力発電所計画について、幾つかの立地推進グループがあることは承知しているが、中部電力株式会社との関係については、資金提供の有無も含め承知していない。
政府としては、電力会社が電気の安定供給を図るべく電源立地を推進するため、地元住民の理解と協力を得ていくことは重要な活動と考えている。
御指摘の資金の貸付けに係る問題については、承知していない。
なお、御指摘の内容が中部電力株式会社が古和浦漁業協同組合に行っている預託に関するものであれば、御指摘のような連帯保証を求めたものではないと承知している。
今回、中部電力株式会社が行おうとしている芦浜原子力発電所計画に伴う調査については、その内容を承知していない。
なお、一般的に言えば、例えば調査に当たり漁業権との調整を要する場合であっても、その権利者の同意があるならば、当該海域において調査を行うことは特段問題がないと考える。
昭和三十九年八月、高谷高一氏が南島町漁業協同組合役員全員協議会に対し、御指摘の内容の文書を渡したとの新聞報道は承知しているが、その事実関係については承知しておらず、また、政府として、そのことに対し、お答えすべき立場にはないと考えている。
昭和五十二年六月の総合エネルギー対策推進閣僚会議において、芦浜は、政府が特にエネルギー供給上重要な地点と認め、要対策重要電源に指定したものである。
現在も、その認識に変わりはなく、今後も地元住民の理解と協力を得るため、政府としても引き続き努力していく所存である。