衆議院

メインへスキップ



平成七年一月十三日受領
答弁第七号

  内閣衆質一三一第七号
    平成七年一月十三日
内閣総理大臣臨時代理
 国務大臣 五十嵐広三

         衆議院議長 土井たか子 殿

衆議院議員佐々木陸海君提出WTO協定による皮革・革靴の関税率引き下げ等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員佐々木陸海君提出WTO協定による皮革・革靴の関税率引き下げ等に関する質問に対する答弁書



一について

 政府としては、ウルグァイ・ラウンドの合意により、世界の市場拡大が図られ、中小企業も含めた我が国経済の長期的かつ安定的な発展に資するものと期待している。しかしながら、昨今の円高等に加えて世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の発効に伴い、今後輸入品との競合によって中小企業者が影響を受けることも予想され、政府としても、今後とも中小企業の動向には十分注視してまいりたい。

二の@について

 我が国の皮革・革靴産業が、社会的、歴史的にも非常に困難な問題を抱えているとともに、中小零細企業が大部分を占め、技術力、国際競争力にもぜい弱な面があり、加えて、景気がこれまで低迷してきたことによる需要不振等もあり、厳しい状況にあることは認識している。

二のA及びBについて

 関税割当制度の対象となる品目を含む皮革・革靴に関しては、諸外国からの強い関税引下げ要求にもかかわらず、関税引下げ幅をできる限り小幅にとどめ、関税引下げの期間を長期化するとともに、関税引下げの影響を緩和するべく、基金を関係団体に設置したところであり、我が国皮革・革靴産業に対する影響を最小限度にとどめることとしている。

三の@について

 御指摘の国会答弁で示した方針に変更はない。

三のAについて

 平成四年度以降、各年度の関税割当枠は、市場アクセスの改善という国際的な要請及び国内の産業事情を各年度ごとに総合的に勘案し、関税率審議会の審議、国会の議決を経て決定されているところであり、この結果、関税割当制度の対象となる革靴については二十パーセントの拡大を行ってきているところである。

三のBについて

 平成七年度以降の関税割当枠についても、市場アクセスの改善という国際的な要請及び国内の産業事情を各年度ごとに総合的に勘案し、関税率審議会の審議、国会の議決を経て決定されることとなると考えている。

四について

 今回のウルグァイ・ラウンドの交渉に当たっては、関税引下げによる我が国皮革・革靴産業に与える影響に十分配慮しつつ、交渉を行ったところである。

五について

 いわゆる革製スポーツ靴、革製の靴の部分品については、困難な国内事情に配慮し、ウルグァイ・ラウンドの合意においては、諸外国からの強い関税引下げ要求にもかかわらず、例外的に現行税率を維持したところである。

六について

 革靴に関しては、諸外国からの強い関税引下げ要求にもかかわらず、関税引下げ幅をできる限り小幅にとどめ、関税引下げの期間を長期化するとともに、関税引下げの影響を緩和するべく、基金を関係団体に設置したところであり、我が国革靴産業に対する影響は最小限度にとどめることとしている。

七の@について

 ウルグァイ・ラウンドの合意において、関税引下げ幅をできる限り小幅にとどめ、関税引下げの期間を長期化したところであり、今回の基金の設置により、我が国皮革・革靴産業に対する関税引下げの影響は最小限度にとどまるものと考えている。

七のAについて

 皮革・革靴産業に対しては、国際競争に耐え得る産業基盤を早期に整備するため、技術研修、海外調査、海外見本市への派遣、零細皮革産業への技術指導等、皮革・革靴産業の基盤強化に資するための各種対策を実施してきているところである。
 今後とも、皮革・革靴産業の振興を図るため、これらの対策の推進に努めてまいりたい。



衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © Shugiin All Rights Reserved.