答弁本文情報
平成七年六月十三日受領答弁第六号
内閣衆質一三二第六号
平成七年六月十三日
衆議院議長 土井たか子 殿
衆議院議員草川昭三君提出細川内ダム建設計画に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員草川昭三君提出細川内ダム建設計画に関する質問に対する答弁書
一について
細川内ダムの完成に要する総事業費は、現時点においては約一千百億円が見込まれているが、今後作成される特定多目的ダム法（昭和三十二年法律第三十五号）第四条第一項に規定する基本計画において定められるものである。
木頭村議会では、昭和五十一年以降細川内ダムに関しその建設に反対する趣旨の決議が六回行われている。
細川内ダム建設反対の理由として、例えば木頭村議会の昭和五十一年十二月二十日の決議においては、「元来、細川内ダム建設は本村にとっては不必要であり、何のメリットもないものであり、ただ被害だけをもたらすものである。しかるに、起業者である建設省また要求者である県においても、適切な村発展につながる具体的な代償策、対応策も提出していない。」とされている。
建設省は、平成七年一月に木頭村内に「細川内ダム相談連絡所」を設置したところであり、同年五月末までの同連絡所に対する相談件数は延べ十五件である。
また、徳島県は、同年一月に木頭村内に「細川内ダム生活相談準備所」を設置しており、同年五月末までの同準備所に対する相談件数は延べ六十六件であると聞いている。
細川内ダムに係る昭和四十七年度から平成六年度までの各年度の使途別予算執行状況は別表第一のとおりである。
また、このほか昭和四十三年度から昭和四十六年度までに執行した同ダム建設計画に関連する那賀川の河川総合開発事業調査費の総額は約一千五百万円である。
細川内ダム工事事務所は、昭和四十七年五月に設置された細川内ダム調査事務所が、平成五年四月に改組されたものであり、同事務所に係る昭和四十七年度から平成六年度までの各年度の人員及び主な業務内容については別表第二のとおりである。なお、同事務所に係る予算規模及び使途別予算執行状況は、細川内ダム建設計画に係るものと同様であり、五についてにおいて述べたとおりである。
「昭和五十一年水害統計」（昭和五十三年三月建設省河川局）によれば、昭和五十一年九月の台風十七号による洪水被害は、那賀川下流地域の小松島市、阿南市、那賀川町及び羽ノ浦町の二市二町の区域において床下浸水十七棟及び水害区域面積二百三十五ヘクタールとなっている。
昭和四十七年度から平成六年度までに那賀川から取水された工業用水の年度別総取水量については、別表第三のとおりである。
また、那賀川から取水された農業用水については、過去の年度別総取水量を把握していない。
四国四県における電力の年度別消費量は、別表第四のとおりである。また、供給面では、着実に増天してきた需要に対応して適切に電源開発が行われてきたところであり、これにより著しい供給不足に陥ったことはない。
小見野々ダムの堆砂量については、計画段階での堆砂見込み量は六百九十三万七千立方メートル、昭和四十三年以降の堆砂量は、別表第五のとおりである。
昭和五十一年九月に徳島県那賀郡木頭村字久井谷で発生した土砂の崩壊については、ブナ皆伐と杉植生によるものとの指摘もあるが、その原因は、同月の台風十七号に伴う記録的な豪雨により、林地の表土層が飽和状態となり、森林の有する林地保全能力を超えたことによるものと考えている。
細川内ダムの建設事業の実施により水没することが予想される一般国道百九十五号の木頭村折宇地区から西宇地区までの約四キロメートルの区間については、同事業の計画との調整を図りつつ、その整備に努めてまいりたい。
大規模公共事業の実施には一般に長期間を要することから、その間の経済的社会的条件の変化に的確に対応して適宜事業内容の評価を行っていくのは当然のことである。
第三者機関の設置は、このような評価をより適切に実施するための手法の一つとして提案されたものであるが、現在、関係省庁でこれら手法について総合的観点から検討中である。
別表第一
（注）一 単位は、百万円である。
二 四捨五入の関係で、合計が一致しないものがある。
三 平成六年度は決算作業中の数値である。
四 昭和四十七年度から平成四年度までの事業費は実施計画調査費の内訳、平成五年度及び平成六年度の事業費は建設事業費の内訳である。
五 昭和四十七年度から平成五年度までの事業費の合計は約三十六億六千万円、そのうち調査費は約十八億六千四百万円、その他事務費は約十七億九千五百万円である。
別表第二
別表第三
（注）単位は、千立方メートルである。
別表第四
（注）一 単位は、百万キロワット時である。
二 四捨五入の関係で、各県の消費電力量の合計値と四国四県計の値とが一致しないものがある。
別表第五
（注）一 単位は、千立方メートルである。
二 計画段階での堆砂見込み量は、六百九十三万七千立方メートルである。