答弁本文情報
平成八年四月五日受領答弁第七号
内閣衆質一三六第七号
平成八年四月五日
衆議院議長 土井たか子 殿
衆議院議員海江田万里君提出個人債務者の不良債権に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員海江田万里君提出個人債務者の不良債権に関する質問に対する答弁書
一について
主要銀行二十一行における平成七年九月末現在の不良債権額は約二十三兆八千二百九十億円となっているが、当該銀行の中には自行の個人債務者の不良債権額を把握していないものがあるため、御質問の額については不明である。
なお、平成七年度の上半期中に、主要銀行二十一行が消費者ローン（住宅ローン、カードローン等を含む。）について保証会社等から代位弁済を受けた額は、約二千四百五十億円となっている。
主要銀行二十一行については、「一について」において述べたような事情があるため、御質問の点については不明である。
民間金融機関の貸出商品は銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）の規定による許認可又は届出の対象とはなっていないため、大蔵省としては、御指摘の大型フリーローンについて、これを了承する立場にはない。
「一について」において述べたような事情から、個人債務者の不良債権額が不明であり、御質問の点について分析することは困難な状況にある。
一般に、銀行の貸出商品について資金使途等を報告させるといったことは行っておらず、御質問の点については不明である。
いわゆるバブル経済の崩壊による資産価格の急激かつ大幅な下落により、銀行から借入れを行った個人債務者が当初の約定どおりの返済を行うことが困難となり、担保物件を処分されるといった事例があることは承知している。
大蔵省としては、銀行の業務の公共性にかんがみ、信用を維持し、預金者等の保護を確保するとともに金融の円滑を図るため、銀行の業務の健全かつ適切な運営を期するとの観点から、銀行に対し、健全な融資態度の確立や審査管理体制の充実強化について指導してきたところである。
銀行とその個人債務者との間の債務処理の問題は、私法上の契約に関する問題であり、当事者間で解決すべきものである。また、その紛争解決については、裁判所において法的手続に従った公正な処理が行われているものと考えている。
なお、今国会に提出した「特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法案」第三条第一項第一号に規定されている特定住宅金融専門会社からその貸付債権その他の財産を譲り受けるとともに、その譲り受けた貸付債権その他の財産の回収、処分等を行うことを目的として設立される会社は、紛争解決を目的とする仲裁機関とは性質が異なるものである。
大蔵省としては、銀行の業務の公共性にかんがみ、健全な融資態度の確立や顧客への適切な情報提供等について指導を行ってきているところであり、御指摘のような立法化についての検討は行っていない。