答弁本文情報
平成十年七月七日受領答弁第四二号
内閣衆質一四二第四二号
平成十年七月七日
衆議院議長 伊※(注)宗一郎 殿
衆議院議員笹木竜三君提出国有財産に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員笹木竜三君提出国有財産に関する質問に対する答弁書
一について
国有財産の台帳価格の改定事務（以下「改定事務」という。）は、一般的に、その国有財産を所管する各省庁において国有財産の管理事務の一部として取り扱われており、改定事務に携わる定員を把握することができないこと、各省庁における改定作業は関係部局の広範な協力を得て行われることもあり、実際にこれに携わる人数を把握することも困難であること等から、お尋ねの人数を示すことは困難である。
国有財産の台帳価格については、国有財産法施行令（昭和二十三年政令第二百四十六号）第二十三条の規定に基づき、五年ごとに、国有財産の評価替えを行った上で改定している。具体的な評価方法は、同条の規定に基づき大蔵大臣の定める「国有財産台帳の価格改定に関する評価要領」（平成七年十一月十三日蔵理第四千三百二十七号）に示されているが、種々の態様を有し膨大な数に上る土地の評価については、個々に評価を行うこととすれば多大な事務量及び経費を要することから、時価倍率方式を採用しているところである。
土地の時価倍率は、台帳価格の改定を行う年度ごとに土地の価格調査に関する専門機関に委託し、その報告書に基づき作成しているものであり、五年間の地価の変動を踏まえたものとなっている。また、地域や土地の用途に応じて地価の変動が異なることから、三大都市圏及びそれ以外の都市に大別し、更に商業地、住宅地、工業地の用途地域等に区分し、全国を四十九区分に分類した上で各区分につき時価倍率を定めており、極力時価を反映させるよう努めているところである。
なお、時価倍率で算定した価格が近隣地域の土地の時価額等に比し著しく不適当であると認められる場合においては、必要に応じて当該価格の修正を行っているところである。
お尋ねの政府出資等について、国有財産法施行細則（昭和二十三年大蔵省令第九十二号）別表第一「国有財産区分種目表」に基づき、株券、社債券、地方債証券、受益証券、出資による権利及びその他の項目に分類し、各省庁所管ごとに数量及び現在額を示したものは別表のとおりである。
なお、物納等により取得したものについては、銘柄数も千を超えており、個々の銘柄に係る数量はわずかであるものが多いこと、また、非上場株式の場合には物納者の納税額が明らかになるおそれもあることから、個別銘柄ごとに数量及び現在額を示すことは差し控えたい。
国及び地方の長期債務残高として示している金額五百四十四兆円は、国の一般会計及び特別会計における内国債及び借入金の平成十年度末残高の見込額並びに地方公共団体の借入金の平成十年度末残高の見込額の合計額を示したものであって、貸借対照表上の負債として整理されたものではないことから、長期債務残高に対応させた資産残高については把握することができない。
なお、国民経済計算の体系における「一般政府（中央政府、地方政府及び社会保障基金）の部門別資産・負債残高」においては、資産・負債残高が統一的な基準の下で整理されており、平成八年末の負債の残高が四百七十兆八千八百八十四億円であるのに対し、有形資産の残高は五百兆八千四百十一億円、金融資産の残高は三百九十三兆九千八百七十四億円となっている。
別表
一 株券
［大蔵省所管］ 合計一、〇八三、一〇五、八〇八千円
［農林水産省所管］ 合計二、八九七千円
［運輸省所管］ 合計二三二、四〇〇、〇〇〇千円
二 社債券
［大蔵省所管］ 合計二九一、〇一四千円
三 地方債証券
［大蔵省所管］ 合計一一、九四四千円
四 受益証券
［大蔵省所管］ 合計一、六〇七、一七二千円
五 出資による権利
［大蔵省所管］ 合計一九、〇四二、〇七〇、六六四千円
［厚生省所管］ 合計一、〇四二、三四一、七九五千円
［農林水産省所管］ 合計四五、四〇〇、〇〇〇千円
［運輸省所管］ 合計二四二、六三四、七九二千円
［郵政省所管］ 合計三八五、五一六、四六二千円
［労働省所管］ 合計二、五四六、〇九六、九六〇千円
［建設省所管］ 合計一、七五九、五三四、〇〇〇千円
六 その他
［大蔵省所管］ 合計七、九六〇、八四三、〇八五千円
［通商産業省所管］ 合計一八、八六九、八九五千円
（注）一 数量及び現在額については、平成八年度末現在のものである。
二 現在額については、千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。