答弁本文情報
平成十年九月二十二日受領答弁第一二号
内閣衆質一四三第一二号
平成十年九月二十二日
内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 野中広務
国務大臣 野中広務
衆議院議長 伊※(注)宗一郎 殿
衆議院議員福島豊君提出毒物混入事件等における救急医療体制に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員福島豊君提出毒物混入事件等における救急医療体制に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の解毒剤等の常備については、厚生省において、化学物質による中毒が発生した場合に中毒患者に対し迅速かつ効果的な診断及び治療を行う体制を整備するため、本年九月七日に開催した健康危機管理対策に関する都道府県等担当課長会議において、都道府県に対して、主として救命救急センターとして指定した医療機関において解毒剤等の治療薬を常備することについて検討するよう指示したところであり、常備すべき治療薬の品目については、現在、厚生省において検討しているところである。
厚生省においては、中毒患者を治療する医療機関が、御指摘の財団法人日本中毒情報センター（以下「情報センター」という。）の提供する情報のみでは十分に対応ができない事例については、さらに情報センターが全国八か所に設置されている高度救命救急センターの専門家を当該医療機関に対して紹介する仕組みとすることにより情報センターの機能を強化することを検討しているところである。
警察庁においては、御指摘の事件を含む有毒物質混入事案の連続発生という状況を踏まえ、都道府県警察に対し、医療機関、保健所等の関係機関との即報及び連絡体制の確立について通達を発する等によりその徹底を図ったところであり、都道府県警察と関係機関との間で緊密な連携が図られるものと考えている。
厚生省においては、中毒が発生した場合に、御指摘の高度救命救急センターを始め救命救急センターにおいて原因物質の迅速な特定を行うことができるよう、高度救命救急センター等における分析機能の強化について検討しているところである。