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平成十一年四月二十七日受領
答弁第二二号

  内閣衆質一四五第二二号
    平成十一年四月二十七日
内閣総理大臣 小渕恵三

         衆議院議長 伊(注)宗一郎 殿

衆議院議員青山丘君提出革マル派非公然アジト捜査結果の内容公開に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員青山丘君提出革マル派非公然アジト捜査結果の内容公開に関する質問に対する答弁書



一について

 警視庁においては、平成十年一月、東京都練馬区所在の日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派(以下「革マル派」という。)の非公然アジトから約三万五千点の証拠物を押収したところであるが、その中には、旅客鉄道株式会社に関係するものもあったものと承知している。
 革マル派による旅客鉄道株式会社に関係する犯罪の捜査としては、同庁において、それら証拠物の分析等を行い、平成十年十月十二日に、資料収集、盗聴器の設置等を目的として国鉄労働組合中央本部中央執行委員の自宅に侵入した容疑で革マル派非公然活動家一名に対する逮捕状の発付を受け、同人を指名手配したものと承知している。
 現在も押収した証拠物の分析等所要の捜査を鋭意推進していると承知しているが、捜査の具体的内容については答弁を差し控えたい。

二について

 公安調査庁が公表した「内外情勢の回顧と展望」(平成十一年一月)の内容は、同庁による破壊的団体の規制に関する調査に基づいたものであって、同誌の革マル派に関する記述についても、その一環として同派の労働運動の分野における動向を調査した結果得られた各種の情報、資料を根拠にしたものである。

三及び四について

 東日本旅客鉄道株式会社としては、東日本旅客鉄道労働組合は、昭和六十二年の会社発足以来、一貫して同社発展のため諸施策に労働組合の立場から協力してきており、今後とも同労組との協力関係を保っていきたいとしている。
 運輸省としては、同社が健全な労使関係を構築することにより、適切な事業運営を図っていくための努力を行っていくことが必要であると考えているところである。

五について

 政府としては、「国鉄改革に関する意見」(昭和六十年七月二十六日日本国有鉄道再建監理委員会)を受け、「国鉄改革のための基本方針について」(昭和六十年十月十一日閣議決定)において、旅客鉄道株式会社については、「経営基盤の確立等諸条件が整い次第、逐次株式を処分し、できる限り早期に純民間会社とすることとする」としてきたところであり、日本鉄道建設公団が保有している旅客鉄道株式会社の株式の売却については、こうした日本国有鉄道の改革以来の方針に従って適切に実施してまいりたい。



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