答弁本文情報
平成十一年六月十一日受領答弁第二六号
内閣衆質一四五第二六号
平成十一年六月十一日
衆議院議長 伊※(注)宗一郎 殿
衆議院議員佐藤謙一郎君提出ダム事業に伴う生活再建関連事業に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員佐藤謙一郎君提出ダム事業に伴う生活再建関連事業に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
建設省所管のダム等事業に係る御指摘の「総点検」（以下「総点検」という。）及び「再評価」（以下「再評価」という。）においては、その対象となる個々のダム等事業について、事業の必要性及び緊急性、事業をめぐる社会情勢、事業に係る費用対効果、事業の進ちょく状況等の視点から、御指摘の「事業の中止又は休止の措置」を含めた今後の事業の進め方を総合的に判断しているところであり、御指摘の「事業が進捗しているという理由」だけで事業継続の判断がされることはないと考えている。
総点検又は再評価に基づいて事業の中止又は休止の措置が採られたダム等事業において、事業の継続を前提として予定されていた御指摘の「生活再建事業」等をどのように取り扱うかについては、個別のダム等事業ごとに多様な状況が存することから、当該ダム等事業に係る具体的な状況を勘案して判断することを要するものと考えている。
御指摘の「ダム事業名」は新月ダム建設事業であり、御指摘の「付替道路の規模」は延長約二・四キロメートルとなっている。また、当該道路の整備に係る事業費は約八十億円であり、既にその約四分の三が執行されているところである。さらに、当該道路の整備については、平成十年度以降は、道路整備特別会計からの予算措置によりこれを継続している。
御指摘の「事業が中止又は休止となった場合」において、既に計画されていた付替道路に関しどのような対応を行うかについては、個別に検討すべきものであると考えている。
個別のダム等事業ごとに多様な状況が存することから、御指摘の「影響」について一概に申し述べることはできないと考えている。
御指摘の「「ダム周辺地域整備計画」」は、宮城県及び気仙沼市が新月ダム周辺地域整備の構想の素案として作成したものであると聞いており、国としてその扱いについて検討すべき性格のものではないと考えている。