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平成十八年十一月二日提出質問第一三五号
外務省職員の在勤手当についての有識者の見解に関する質問主意書
提出者 鈴木宗男
外務省職員の在勤手当についての有識者の見解に関する質問主意書
一 二〇〇六年十月三十日発売の「夕刊フジ」において、政治評論家の屋山太郎氏が、「貧しかった時代の遺物 高額な手当は必要なし」との見出しで、
「戦後すぐ、日本が貧しかった頃は先進国と比べ給与水準が低かった。当時の給与だけでは外交官とはいえ、任国の一般的な市民より安いアパートに住むしかなくなる。それで手当を付けた。
しかし、それは何十年も前の話。今の給与水準は先進国並みになった。だから、個人所得をカサ上げするような制度の必要はない。
確かに、普通の家庭に比べれば「交際」は必要だが、それはそれで実費を出せばいい。ホームパーティーといっても、十人呼んで四〜五万円というところでしょう。一回いくらと払えばいいし、町のレストランでの接待なら領収書で請求するシステムにすればいい。
それが実際は、渡し切りで貯金に回ることになっている。貯金もできない待遇にせよとは言わないが、大使を三回やれば家が建つなんて言われるほど、所得にゲタを履かせる必要はない。
だいたい外務省というのは、コネ入省で二世三世が多い。そうした点も含めて明朗にしなくちゃいけない。」
という論評（以下、「屋山論評」という。）が掲載されていることを外務省は承知しているか。
二 「屋山論評」について、外務省が屋山太郎氏もしくは「夕刊フジ」編集部に対して意見を伝えたという事実があるか。
三 「屋山論評」における「今の給与水準は先進国並みになった。だから、個人所得をカサ上げするような制度の必要はない。」との指摘は説得力を持つが、本俸に匹敵もしくは本俸を上回る在勤基本手当、配偶者手当については制度自体を抜本的に改めるべきではないか。
四 「屋山論評」における「だいたい外務省というのは、コネ入省で二世三世が多い。そうした点も含めて明朗にしなくちゃいけない。」との指摘について、外務省では「コネ入省」が行われているのか。
五 外務省職員で、両親のいずれかもしくは両方が外務省職員であったことのある職員の数を明らかにされたい。かかる職員が全職員に占める割合も明らかにされたい。
右質問する。