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平成二十三年十月二十日提出質問第二号
食料供給に資する農業農村整備事業の推進に関する質問主意書
提出者 木村太郎
食料供給に資する農業農村整備事業の推進に関する質問主意書
平成二十二年度予算において、農業農村整備事業費は、戸別所得補償モデル対策の財源を確保するために六割削減されたが、政府は特定の事業について、減額を行ったわけではないとし、寧ろ戸別所得補償制度により農業生産基盤の整備や防災対策の推進を図ると詭弁をしていた。さらに、米価は下がらないと断言していた民主党の公約とは正反対である米価下落を招いた戸別所得補償制度そのものが問われてきたことは記憶に新しい。その後における農家の実態は、東日本大震災の影響、農業構造の脆弱化、ＴＰＰ参加問題などによる辛酸を嘗め尽くしてきている。
地域によっては、それぞれ堰や水利施設の劣化・老朽化が激しく、常に災害の危険に晒されており、農業農村整備事業は、食料を安定的に供給するための農業生産基盤を整備するだけではなく、治水等の多面的な機能を維持する上において必要不可欠なものであり、農家の皆さんの営農・生産の源泉であると考える。
従って、次の事項について質問する。
二 農村地域にとっての小水力発電は、再生可能エネルギーの供給において益々重要と考えるが、特に河川を利用する地域によっては、所轄する国土交通省等との連携が欠かせない。これらを含め、国は今後、また平成二十四年度予算においてどのように支援し、反映していくのか、野田内閣の見解如何。
三 戸別所得補償における実施の可否を問わず、農業生産基盤の整備は農家の生産力向上に不可欠なものである。その上で、本年四月からの「戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業」は、国営関連地区に限定することなく、全ての農家が事業参加できることが望ましいと考えるが、野田内閣の見解如何。
四 三に関連し、「戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業」について、平成二十四年度予算ではどのように反映していくのか、野田内閣の見解如何。
五 従前からの「農地・水保全管理支払交付金」について、国として今後どのように評価し、取り組んでいくのか、野田内閣の見解如何。
六 強い農業農村を構築するため、地方にとって「農山漁村地域整備交付金」、「地域自主戦略交付金」及び「地域再生基盤強化交付金」は極めて重要と考えるが、平成二十四年度予算では、満額確保に向けてどのように反映していくのか、野田内閣の見解如何。
七 国営事業等の調査・計画及び実施に当たって、地場産業育成、地産地消の観点から、雇用の受け皿たる地元企業の積極的な活用を推進すべきと考えるが、野田内閣の見解如何。
右質問する。