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答弁本文情報

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平成二十三年十月二十八日受領
答弁第二号

  内閣衆質一七九第二号
  平成二十三年十月二十八日
内閣総理大臣 野田佳彦

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員木村太郎君提出食料供給に資する農業農村整備事業の推進に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員木村太郎君提出食料供給に資する農業農村整備事業の推進に関する質問に対する答弁書



一について

 農業用ため池の整備については、農業用水の確保、災害の未然防止等のために重要であり、ひいては国土の保全に資するものであると考えている。
 平成二十四年度予算については、予算編成過程において検討していく考えである。

二について

 農業用水を活用した小水力発電施設については、農村における太陽光、小水力、風力等の再生可能エネルギーの供給促進が重要であることから、関係省との連携を図りつつ、当該施設の導入を支援しているところである。
 平成二十四年度予算については、予算編成過程において検討していく考えである。

三について

 御指摘の「農家の生産力向上」のためには、農地の区画整理、農業用用排水施設の整備等を行うことが重要であることから、これらの取組を実施するための事業について、農山漁村地域整備交付金等の対象として措置しているところである。その上で、農業者の経営規模の拡大を図るため、国営土地改良事業等により基幹的な農業用用排水施設の整備を実施している地域については、農地の区画整理、農業用用排水施設の整備等を当該国営土地改良事業等と一体的に実施することが効果的であり、大規模経営体の育成にも資することから、戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業として措置しているものである。

四について

 戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業の平成二十四年度予算については、予算編成過程において検討していく考えである。

五について

 農地・水保全管理支払交付金については、同交付金を活用して集落ごとに農業者が農業者以外の者と共同して取り組む活動が、それぞれの地域における農地、農業用水等の保全に大きな役割を果たしていると認識している。
 平成二十四年度予算については、予算編成過程において検討していく考えである。

六について

 農山漁村地域整備交付金、地域自主戦略交付金及び地域再生基盤強化交付金については、これらの交付金を活用し、地域の自主性を生かして農村の生産基盤及び生活環境基盤の整備を行うことが、農村の活性化や、さらには農業経営の基盤強化に大きな役割を果たしていると認識している。
 平成二十四年度予算については、予算編成過程において検討していく考えである。

七について

 国営土地改良事業の調査、計画及び実施に当たっては、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律(昭和四十一年法律第九十七号)第四条第一項の規定により作成した「平成二十三年度中小企業者に関する国等の契約の方針」(平成二十三年六月二十八日閣議決定)に従い、地域の中小企業者の受注機会の増大を図っているところである。



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