質問本文情報
令和六年四月四日提出質問第七五号
消防団の現場対応に関する質問主意書
提出者 杉本和巳
消防団の現場対応に関する質問主意書
近年、頻発する大規模自然災害に、これまで以上に、国・自治体が一丸となって、迅速な人命救助、被害軽減、復旧・復興に努める必要があり、これまでの災害の教訓を生かし、防災に努めなければならない。そういった中で、本業の仕事を持ちながら、ひとたび災害が発生するといち早く現場に駆けつけて、消防署員とともに初動対応にあたる地域の消防団の活躍が今後より重要になると考える。「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」（平成二十五年法律第百十号）や「地域防災力の中核となる消防団の充実強化に向けた取組事項について」（令和四年十二月二十三日付け消防地第六三五号消防庁長官通知）等からもこうした考えは国・政府も共有していると認識している。
そこで、消防団の現場での諸問題が改善されることは、こうした地域防災力の充実強化に資するものと考え、以下質問する。
一 先般、愛知県一宮市で消防団員が追加の消防ホースを届けるため、活動服着用の上、自家用車で現場に向かったが、現場を警備している警察官から一般車とみなされ現場に入ることを許可されず活動ができなかったという事例があった。本件は一宮市議会でも問題となり消防長が調整不足を認めるにいたっている。
ここで問題なのは、双方が同じ目的のためベストを尽くしたにもかかわらず、事前の調整・連携不足から現場の不満が増幅されてしまっていることである。
今回たまたま議会で取り上げられたことで表にでたが、こうした事例は氷山の一角であって、表にあらわれず把握されていない同種の調整・連携不足に端を発する問題は全国的に存在すると考える。
政府はこうした現場での諸問題を把握しているか。
二 消防は市町村長の管理下にあり、市町村が消防の責任を負っているため、消防庁が直接的な関与ができないことは承知しているが（消防組織法第六条、第七条、第九条及び第三十六条）、地域ごとの実情を考慮しつつも全体の底上げを図っていくことが重要と考える。
そこで政府は、各地域の模範となる事例を参考として例示し、市町村が各地域の実情に合わせた適切な対策を実行していけるよう、市町村に対し助言・勧告・指導（同法第三十七条）する必要があると考えるが、政府の認識、見解は如何か。
三 令和六年二月九日の衆議院予算委員会で、首都直下地震・南海トラフ地震等の大規模災害に対し、木原防衛大臣より、みちのくＡＬＥＲＴ二〇〇八に準じた準備・訓練・シミュレーションを行っている旨のご答弁をいただきひとまず安心していたところであるが、大きな枠組みの訓練を行っていても、先程取り上げた愛知県一宮市の事例のように、現場レベルでの連携に不備があっては、災害がおこった場合に有効に機能せず、絵に書いた餅となりかねないと危惧するところである。
そして、こうした問題を解決するためには、平時から各組織間の連携を強化し、調整するための仕組みづくりが必要であると考える。
調査したところによれば、例えば岡山県においては、岡山県警と県内の全消防団と連携協定を締結し、奈良県の五條市では市と消防団、警察署が行方不明者の捜索のため連携を強化する覚書を締結する等、消防団と警察を含めた他の組織との連携を深める協定・覚書等の取決めによる先進的な取組が一部の地域では行われている。
こうした取組を全国規模で拡大していくことが現場の連帯を生むことにつながり、ひいては大規模震災対策にも資すると考え、政府に対し消防団を含めた組織間連携強化を提案・要望するものであるが、政府の見解は如何か。
右質問する。