答弁本文情報
平成二十七年五月十二日受領答弁第二一六号
内閣衆質一八九第二一六号
平成二十七年五月十二日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員中島克仁君提出介護職員のキャリア段位制度に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員中島克仁君提出介護職員のキャリア段位制度に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十二年六月十八日に閣議決定された「新成長戦略」において、国家戦略プロジェクトとして位置付けられた実践キャリア・アップ戦略に基づき推進するキャリア段位制度のうち、介護分野（以下「介護キャリア段位制度」という。）については、平成二十四年八月二日に開催された第九回実践キャリア・アップ戦略介護プロフェッショナルワーキング・グループ（以下「第九回ＷＧ」という。）において、制度創設後三年間で二万人程度、平成二十七年度以降は各年度二万人程度の認定者の育成を目指すこととされている。平成二十七年三月末現在、介護キャリア段位制度に基づくレベルの認定者は、四百二十八人となっている。介護キャリア段位制度においては、まず介護事業所・施設において介護キャリア段位制度に基づき評価する者（以下「アセッサー」という。）を養成する必要があり、その養成に時間を要している。また、アセッサーは、評価の根拠となる記録を行った上で、当該アセッサーの所属する介護事業所・施設の他の職員を評価する必要があることなどから、その評価にも時間を要している。これらのことから、レベル認定者数は、当初設定した目標には達していないものと考えている。
平成二十四年度における実践キャリア・アップ戦略事業費補助金のうち介護プロフェッショナルに係る額（以下「補助金」という。）は、約一億三千八百九十万千円であり、その内訳は、人件費約千八百二十二万九千円、事務局運営等経費約五百七十二万五千円、委員会等会議開催経費約七十六万二千円、キャリア段位制度関係費約六千五百七十六万四千円、普及啓発費約二千七百二十九万円、システム設計・開発・維持費約二千百十三万円となっている。特に、キャリア段位制度関係費は、主にアセッサーの養成にかかる費用となっている。
介護キャリア段位制度を推進するに当たっては、アセッサーの養成が重要となっており、平成二十四年度から平成二十六年度までアセッサーの養成に重点を置いている。平成二十五年度における補助金の額は、約一億四千七百七十一万五千円であり、このうち、キャリア段位制度関係費は約六千五百三十九万四千円であり、また、平成二十六年度における補助金の額は、約一億二千七百八十五万三千円であり、このうち、キャリア段位制度関係費は約五千百六十四万三千円となっているが、アセッサーの養成数は、平成二十四年度に三百二十六名、平成二十五年度に三千三名及び平成二十六年度に四千四百八十八名と着実に増加しており、補助金の額が「不相応に多過ぎる」との御指摘は当たらないものと考えている。
平成二十四年六月十一日に開催された行政事業レビュー公開プロセスにおいて、実践キャリア・アップ戦略の推進に必要な経費については、「既存の資格制度との関係の明確化、事業効果、効果設定を行う必要があるとの御意見があったことから、抜本的に再検討を行う」ものとされたことを受けて、第九回ＷＧにおいて、実践的なスキルの評価に重点を置くなど既存の資格制度との関係の明確化や、レベル認定者数の目標を平成三十二年度までに累計十三万人程度と設定するなど必要な見直しを行った上で、事業を実施したものである。
介護キャリア段位制度については、「実践キャリア・アップ戦略 基本方針」（平成二十三年五月十八日実践キャリア・アップ戦略専門タスクフォース決定）において、「実践キャリア・アップ戦略が少なくとも、当面、五か年のプロジェクトであることを踏まえ、遅くとも、五年後には安定的な運営体制が構築できるよう、検討を行い、来年度以降、速やかに準備を進めていく」こととされたことを踏まえ、政府において検討したところ、平成二十四年度から平成二十六年度まで内閣府が実施していた実践キャリア・アップ戦略キャリア段位制度実施事業においては、三か年累計でアセッサーを七千八百十七人養成し、平成二十七年三月末現在、介護キャリア段位制度に基づくレベルの認定者は四百二十八人、介護キャリア段位制度に基づくレベル認定を目指してアセッサーによる評価を受けている被評価者は四千九百十六人となっていること等の当該事業の進捗状況を踏まえ、平成二十七年度からは厚生労働省において、介護キャリア段位制度に係る事業を実施する事業者に対する補助事業を行うこととした。