衆議院

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15 決算行政監視委員会

【第168回国会】

(1)委員名簿(40人)

委員長枝野 幸男君民主
理事木村 太郎君自民理事坂本 哲志君自民
理事平田 耕一君自民理事福井  照君自民
理事松野 博一君自民理事前田 雄吉君民主
理事横光 克彦君民主理事上田  勇君公明
麻生 太郎君自民石原 伸晃君自民
稲田 朋美君自民岩屋  毅君自民
浮島 敏男君自民江藤  拓君自民
木原  稔君自民坂井  学君自民
杉村 太蔵君自民冨岡  勉君自民
西銘恒三郎君自民西本 勝子君自民
林   潤君自民広津 素子君自民
福岡 資麿君自民矢野 隆司君自民
安井潤一郎君自民山本  拓君自民
与謝野 馨君自民金田 誠一君民主
小宮山泰子君民主高山 智司君民主
津村 啓介君民主寺田  学君民主
松木 謙公君民主松本 大輔君民主
松本  龍君民主坂口  力君公明
谷口 和史君公明鈴木 宗男君
玉沢徳一郎君

(2)議案審査等

付託された議案は、決算等6件(うち継続審査3件)及び承諾を求めるの件5件(継続審査)で、審査の概況は、次のとおりである。

[1]平成17年度一般会計歳入歳出決算
平成17年度特別会計歳入歳出決算
平成17年度国税収納金整理資金受払計算書
平成17年度政府関係機関決算書

○概要

(第166回国会参照)

○主な質疑内容([1]から[3]の3件について)

○審査結果

議決案(決算行政監視委員長提出)のとおり議決

<議決案>

本院は、平成17年度決算について、予算執行の実績とその効果、会計検査院の検査報告などに重点を置いて審議を行ってきたが、さらに改善を要するものが認められるのは遺憾である。

一予算の執行状況などからみて、所期の目的が十分達成されるよう、なお一層の努力を要する事項などが見受けられる。

次の事項がその主なものであるが、政府は、これらについて特に留意して適切な措置を執り、その結果を次の常会に本院に報告すべきである。

1 国の財政は、公債残高が年々増加の一途を辿り、非常に厳しい状況にある。2011年度には国と地方の基礎的財政収支を確実に黒字化する財政健全化の目標に向け、歳出の水準を一層厳しく抑制していくべきである。また、財政融資資金の貸付残高の圧縮及び特別会計等における国の資産の適正規模への圧縮に取り組んでいくべきである。さらに、多額の剰余金が問題となっている農業経営基盤強化措置特別会計においては、農業改良資金貸付金の貸付実績及び見通し等を精査の上、剰余金について一般会計への繰り入れ等の措置を講ずるべきである。

2 国民の医療に対する信頼確保と良質な医療提供体制の実現に向け、適正な医療費の在り方を検討するとともに、病院勤務医の勤務環境の改善、医師の地域偏在の解消、小児科医や産科医の適正配置、救急医療体制の充実強化等に全力で取り組むべきである。また、看護職員の確保に向けた処遇改善、離職防止、再就業支援等の施策の計画的な実施、助産師の活用促進に向けた対策の充実に努めるべきである。さらに、本年施行された「がん対策基本法」については、基本理念を十分踏まえ、がん予防及び早期発見の推進、がん医療の均てん化、研究の推進等に万全を期すべきである。

3 公的年金制度に対する国民の信頼の回復を図るため、社会保険庁による年金記録の管理実態、納付記録の確認、基礎年金番号を用いての把握がなされていない記録等の調査を徹底して実施するとともに、納付記録の消失や支給漏れの防止に向けた年金記録の管理体制強化に万全を期すべきである。

4 近年、地域の財政力や家庭の経済力の格差により、子どもの教育環境格差が広がっている。一方、高等教育機関に対しては、質の高い教育研究に向けた適正かつ効果的な財政支援が求められている。ついては、奨学金の充実等へ向けた取組みを一層推進するとともに、これら個人への助成と大学等への助成との適切なバランスによる財政支出に取り組むべきである。また、子どものいじめが原因と考えられる自殺が深刻化していることから、いじめ等問題行動に対し、実態把握に努め、政府、家庭、学校等がそれぞれの役割を果たし、一体となって取り組むべきである。

5 文化財は、国民の貴重な財産であり、我が国の歴史、伝統、文化等の理解のために欠くことができないものである。経済の発展や開発が進む中で、歴史的建造物・史跡等の文化財とその周辺環境の保存及び活用を図るため、都市行政等他分野との施策の連携を図ることに努めるべきである。

6 天下りを背景とした官製談合事件が相次いで発生している。ついては、一般競争入札の範囲を拡大するなど、入札・契約手続の透明性・客観性、競争性を確保するための改革を進めるとともに、事実関係について、職員の再就職状況を含め徹底した調査を行い、官製談合事件の再発防止に万全を期すべきである。また、談合等の弊害となる天下りをなくす措置を含む公務員制度改革を実現すべきである。

7 郵政民営化については、今後、民間の創意工夫による様々なサービスの提供を国民が享受できるよう環境整備作りに努める一方、当面の間、国の出資が残ることに鑑み、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の業務範囲については、他の金融機関とのイコールフッティングの状況や両社の経営状況等を勘案し適切に対応していくべきである。また、地方においてサービスが維持されるよう対応すべきである。

8 地方自治体が自立し、責任を持って行政サービスを提供するため、地方分権改革推進法等を通じて国と地方の役割を明確に分担し、これに基づき国から地方に事務事業、権限及び財源を移譲するなど、地域格差に留意しつつ国と地方の税財政の関係を根本的に見直す改革を推進すべきである。

9 公会計制度においては、国民に対して国の財政事情を分かりやすく開示し、財政の透明性・一覧性を向上させるとともに財務情報を予算編成に活用し、予算の効率化・適正化につなげることなどが求められている。また、政策評価制度においては、その充実及び政策への反映を通じて、効率的で質の高い行政を実現させることが求められている。政府は、これら制度の一層の充実を図ることにより、国民への説明責任の徹底など国民本位の行政に向けた取組みを推進すべきである。

二会計検査院が検査報告で指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。

政府は、これらの指摘事項について、それぞれ是正の措置を講じるとともに、綱紀を粛正して、今後再びこのような不当事項が発生することのないよう万全を期すべきである。

三決算のうち、前記以外の事項については異議がない。

政府は、今後予算の作成及び執行に当たっては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、行財政改革を強力に推進し、財政運営の健全化、行政の活性化・効率化を図るとともに、政策評価等の実施を通じた効果的かつ効率的な行政を推進し、もって国民の信託にこたえるべきである。

[2]平成17年度国有財産増減及び現在額総計算書

○概要

(第166回国会参照)

○主な質疑内容

([1]参照)

○審査結果

是認

[3]平成17年度国有財産無償貸付状況総計算書

(第166回国会参照)

○主な質疑内容

([1]参照)

○審査結果

是認

[4]平成18年度一般会計歳入歳出決算
平成18年度特別会計歳入歳出決算
平成18年度国税収納金整理資金受払計算書
平成18年度政府関係機関決算書

○概要

平成18年度一般会計決算は、収納済歳入額は84兆4,127億円余、支出済歳出額は81兆4,454億円余であり、差引き2兆9,672億円余の剰余金は、財政法第41条の規定により平成19年度一般会計歳入に繰り入れた。

平成18年度特別会計(31会計)決算は、収納済歳入額の合計額は501兆5,363億円余、支出済歳出額の合計額は450兆5,795億円余である。

平成18年度国税収納金整理資金の収納済額は、63兆6,670億円余である。

平成18年度政府関係機関(8機関)決算は、収入済額の合計額は4兆5,031億円余、支出済額の合計額は3兆7,927億円余である。

○審査結果

継続審査

[5]平成18年度国有財産増減及び現在額総計算書

○概要

国有財産は、行政財産と普通財産に区分され、不動産(土地、土地の定着物)、動産の一部(船舶、航空機等)及びその他の財産である。

平成18年度中の国有財産の総増加額は40兆7,004億円余、総減少額は19兆1,450億円余であり、年度末の国有財産現在額は106兆7,568億円余である。

○審査結果

継続審査

[6]平成18年度国有財産無償貸付状況総計算書

○概要

国有財産の無償貸付は、公園及び緑地等の公共性の強い用途に供するものであり、平成18年度末現在、国から地方公共団体等に無償で貸し付けている国有財産の総額は、1兆841億円余である。

○審査結果

継続審査

[7]平成18年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)(承諾を求めるの件)(第166回国会、内閣提出)

○概要

(第166回国会参照)

○結果

継続審査

[8]平成18年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)(承諾を求めるの件)(第166回国会、内閣提出)

○概要

(第166回国会参照)

○結果

継続審査

[9]平成18年度特別会計予算総則第12条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書(その1)(承諾を求めるの件)(第166回国会、内閣提出)

○概要

(第166回国会参照)

○結果

継続審査

[10]平成18年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その2)(承諾を求めるの件)(第166回国会、内閣提出)

○概要

(第166回国会参照)

○結果

継続審査

[11]平成18年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その2)(承諾を求めるの件)(第166回国会、内閣提出)

○概要

(第166回国会参照)

○結果

継続審査

《議案審査等一覧》

決算等

件名 提出日 衆院
大臣
発言
衆院
委員会
付託日
衆院
提案
理由
衆院
委員会
質疑
衆院
委員会
議決日

結果
衆院
本会議
議決日

結果
参院
委員会名
参院
委員会
議決日

結果
参院
本会議
議決日

結果
備考
平成17年度一般会計歳入歳出決算

平成17年度特別会計歳入歳出決算

平成17年度国税収納金整理資金受払計算書

平成17年度政府関係機関決算書
(18.11.21) 19.9.10 (18.12.6) 10.12 10.12

議決(多)

(賛-自民・公明・玉沢徳一郎君)

(反-民主)

(欠-鈴木宗男君)
10.18

議決
決算 6.11

是認
6.13

是認
平成17年度国有財産増減及び現在額総計算書 (18.11.21) 19.9.10 (18.12.6) 10.12 10.12

是認(多)

(賛-自民・公明・玉沢徳一郎君)

(反-民主)

(欠-鈴木宗男君)
10.18

是認
決算 6.11

是認
6.13

是認
平成17年度国有財産無償貸付状況総計算書 (18.11.21) 19.9.10 (18.12.6) 10.12 10.12

是認(多)

(賛-自民・公明・玉沢徳一郎君)

(反-民主)

(欠-鈴木宗男君)
10.18

是認
決算 6.11

是認
6.13

是認
平成18年度一般会計歳入歳出決算

平成18年度特別会計歳入歳出決算

平成18年度国税収納金整理資金受払計算書

平成18年度政府関係機関決算書
19.11.20 12.11 12.13 (20.1.15)

(閉会中審査)
平成18年度国有財産増減及び現在額総計算書 19.11.20 12.11 12.13 (20.1.15)

(閉会中審査)
平成18年度国有財産無償貸付状況総計算書 19.11.20 12.11 12.13 (20.1.15)

(閉会中審査)

承諾を求めるの件

件名 提出日 衆院
大臣
発言
衆院
委員会
付託日
衆院
提案
理由
衆院
委員会
質疑
衆院
委員会
議決日

結果
衆院
本会議
議決日

結果
参院
委員会名
参院
委員会
議決日

結果
参院
本会議
議決日

結果
備考
平成18年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)(承諾を求めるの件)(第166回国会、内閣提出) (19.3.20) 9.10 12.13 (20.1.15)

(閉会中審査)
平成18年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)(承諾を求めるの件)(第166回国会、内閣提出) (19.3.20) 9.10 12.13 (20.1.15)

(閉会中審査)
平成18年度特別会計予算総則第12条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書(その1)(承諾を求めるの件)(第166回国会、内閣提出) (19.3.20) 9.10 12.13 (20.1.15)

(閉会中審査)
平成18年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その2)(承諾を求めるの件)(第166回国会、内閣提出) (19.5.22) 9.10 12.13 (20.1.15)

(閉会中審査)
平成18年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その2)(承諾を求めるの件)(第166回国会、内閣提出) (19.5.22) 9.10 12.13 (20.1.15)

(閉会中審査)

(3)国政調査

国政調査では、質疑が行われた。主な質疑内容は、次のとおりである。

○主な質疑内容

(4)参考人

出頭日 職業 氏名 審査・調査案件
平成19.12.13 日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長 西川 善文君 歳入歳出の実況に関する件及び行政監視に関する件


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