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平成十二年十月三十一日提出
質問第二四号

農産物の緊急輸入制限に関する質問主意書

 提出者
 小沢和秋    赤嶺政賢




農産物の緊急輸入制限に関する質問主意書


 WTO協定の発効以降、農産物の輸入が激増している。生鮮野菜だけをみても、一九九二年から一九九九年の七年間に一例を上げればタマネギ六倍、ブロッコリー四倍、ゴボウ十七倍、サトイモ五倍、ニンジン・カブ十七倍、シイタケ六倍等と輸入が急増している。これに加えて乾燥、塩蔵、加工品を含めるとその増加は膨大な量となる。
 生産コストが安い海外からの輸入野菜の急増は、国内産野菜の価格暴落の大きな要因の一つとなっている。産地においては産地廃棄を余儀なくされるなど大変深刻な実態が浮き彫りになっている。
 福岡県では、キャベツ一sで三十二円、ハクサイが十五s(五〜六玉)で二百円前後、レタスが一s五十円というように出荷経費も出ないところまで価格が下がっている。
 佐賀県では、国内生産量第二位のタマネギが輸入の急増から価格が暴落し、県内で三千トンもの産地廃棄が余儀なくされている。
 長崎県では、県の特産品であるバレイショ(加熱)の輸入が九十二年の約一・六倍に増え、生産者から運賃や箱代にもならないと悲鳴が上がっている。
 大分県では、国内生産第一位の乾シイタケが九十三年から激増した輸入品により大打撃を受け、県下のシイタケ農家数は高齢化とあわせて、九千四百六戸(八十九年)から五千四百二十二戸(九十八年)にまで激減している。
 宮崎県では、キュウリ・ピーマン・トマト等の施設栽培の生産農家は大打撃を受け、経営の継続すら危ぶまれている。特にピーマンの輸入量は九十二年からの七年間で二千二百倍にも激増し、ピーク時の九十一年度の半値以下に暴落している。
 鹿児島県では、カボチャの輸入が増え、価格は運賃・箱代等を含め二百円ないと引き合わないというのに、一s当たり平均百二十九円にしかならないところまで暴落している。
 また、野菜ではないが、熊本県の八代地方の農業の基幹作物であるイ草・イ製品は中国からの安価な畳表の過剰輸入に押され、畳表の平均価格は九十六年の千三百八十円から今年度八百五十円前後(落札価格)まで下落している。
 沖縄県でも、外国野菜の大量輸入や基幹作物であるサトウキビの価格補償制度の破壊などで、農業の衰退をまねいている。
 このままでは、農産物の安定供給を図ってきた農家の生産意欲は著しく減退し、その役割を果たすこともままならない。コメの輸入自由化や減反政策により、米作から野菜生産へと転換したうえでの輸入増による価格の暴落だけに、政府の責任は重大である。輸入農産物が増加し続けるなら、生産農家は生産の縮小・離農を余儀なくされ、国内農業は衰退どころか壊滅せざるをえない危機的状況に瀕している。
 そこで、次の事項について質問する。

一 指定野菜十四品目の過去十年間の国内生産量および輸入量、ならびに生産者価格の推移を政府はどう把握しているのか。また、それについてどう考えるのか。
二 生鮮野菜の価格暴落要因の一つは輸入農産物の急増であることが、広く指摘されている。政府はこれを認めないが、その根拠はどこにあるのか。また、生産と流通の実態を機敏につかまなければ、このままでは生産地の崩壊はまぬがれない。ただちに輸入品との因果関係の調査や、損害額の算定を実行すべきと考えるがどうか。
三 農産物の緊急輸入制限を求める意見書、請願等が各地の九月地方議会で採択されているが、政府はこれまでに採択した自治体の数やその内容を把握しているか。また、この意見書等の趣旨を真摯に受け止め、WTO協定にもとづき、緊急輸入制限(セーフガード)の措置をすみやかに行い、無秩序な輸入の抑制と監視体制を強化すべきと考えるがどうか。
四 WTO協定では、特定産品の輸入急増によって国内産業が重大な被害を受け、また受ける恐れがあることが政府の調査によって明らかになった時、緊急輸入制限を発動させることができると規定されている。しかし、わが国では自国の農業を守るために一度もこの規定が発動されていない。他国におけるセーフガードの発動状況について、政府はこれはどう把握し、どう評価するか。
五 野菜農家の経営維持と生産力の確保を図るため、政府としての積極的な価格保障が強く求められる。生産者及び産地に対する具体的な支援策をどう強めるか明らかにされたい。
六 本年七月に実施された世論調査の結果で、外国からの農産物の安全性について約四十七%の人が不安があると答えている。農産物の輸入が急増している現状の下、安全・安心な農産物確保がますます求められるが、輸入農産物の残留農薬の監視結果について明らかにされたい。また、JAS法表示にもとづく原産国表示の徹底状況について、どう把握しているか。

 右質問する。



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