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平成十二年十一月二十七日提出
質問第四八号

与論港コースタルリゾート事業に関する質問主意書

提出者  赤嶺政賢




与論港コースタルリゾート事業に関する質問主意書


 与論観光産業の浮揚策とした目的で計画された与論港コースタルリゾート事業が進行中である。しかし、この事業は、与論町の観光産業や経済発展に寄与するどころか、本年四月に、「全国ムダな公共工事百選」のなかでとりあげられた事業であり、町財政を圧迫し町民に過度の負担を強いるムダな公共事業であることが日増しにあきらかになってきている。事業費九二億円のうち、与論町は年間予算の四五%、一九億四千万円の地元負担を義務づけられているが、これは、与論町の起債額が五二億円にもなっている今日、耐えがたい負担といわなければならない。この事業の継続は、与論町財政をますます悪化させ、町民へのしわ寄せを拡大することにもなる。国は事業決定の全容をあきらかにし、事業計画の見直しを検討すべきである。
 よって、次の事項について質問する。

一 与論港コースタルリゾート事業計画を国に要望した経過について

 @ 最初に国に事業計画を要望したのはどこか。与論町なのか、または他の自治体なのか。
 A いつ、どのような機会に、どのような形式で要望されたのか。
 B 要望の内容の詳細を説明されたい。

二 「要望」についての国の検討過程について

 @ 「要望」をうけて国がおこなった調査・検討等決定に至る経過の全容を明らかにされたい。
 A 社団法人「日本マリーナ・ビーチ協会」に調査を委託したとのことであるが、当該協会を選定・決定した理由と経過を説明されたい。
 B 国は当該協会の調査にどのような形で参画したのか。国が参画した協議の年月日をあきらかにされたい。
 C 当該協会の調査報告書は広く町民の意見を聴取して作成されたものではない。例えば、観光協会の役員から話を聴取したとなっているが、観光協会としては総会にはかることさえおこなっていない。また、「与論港コースタルリゾート開発計画調査委員会」がつくられたとはいえ、一般町民の意見を広く聞く機会が十分に保障されたとはいいがたい状況であったことが、町議会議員のなかからも指摘されている。
 国は、「日本マリーナ・ビーチ協会」の調査にせよ、「与論港コースタルリゾート開発計画調査委員会」の運営にせよ、町民から広く意見を聴取するよう指導すべきではなかったのか。
 また、町民からの十分な意見聴取について政府はどのような措置をとったのか説明されたい。
 D 国の関係庁は事業認定にあたっての事前調査だけでなく、事業の適否について直接職員を派遣するなどして予備的な調査をきちんとおこなうべきであると考えるが、なぜ、そうしなかったのか説明されたい。

三 町民への事前説明について

 @ コースタルリゾート事業は国の事業であり、国が直接町民に説明すべきであると考えるが、なぜ、直接説明をしなかったのか。
 A 町民に対する説明がおこなわれていないという批判についてはすでに関係庁の担当者の耳にも入っている事実であるが、与論町民への事前の説明がなされなかった点について、国として反省すべき点はなかったのかどうか。

四 海水浴場としての適否について
 当該整備中の海岸は、市街地からの生活雑排水の流出等が原因とみられる汚水が直接流れ込み、海水浴場には不適切であることが明確なところである。一九九五年四月、民間会社が調査した結果によれば、大腸菌が多数検出されたことが報告されている。「日本マリーナ・ビーチ協会」の調査報告書でも、また、「与論港コースタル・リゾート開発計画調査委員会」もこの点についてはいっさい黙殺している。

 @ 政府は、海岸の汚染状況を承知していなかったのではないか。
 A 事実確認が重要であり、政府による直接の調査を検討すべきではないか。

五 工事に伴う新たな弊害の発生について
 航路の浚渫・拡幅のための建設工事に伴って、茶花漁港内に大きなうねりが押し寄せるようになった。

 @ こうした事態の発生について政府は予想・検討をおこなっていたのか。
 A 政府はこの新たな弊害についてすみやかに調査し、結果を公表すべきではないか。

 右質問する。



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